２０２４年問題といわれる問題があります。

２０２４年問題とは、働き方改革関連法により２０２４年、つまり来年の４月１日以降、自動車運転業務の年間時間外労働の上限規制により発生する様々な問題のことです。

２０２４年問題の中には、弁護士としてかかわる可能性のある問題も多数あります。

例えば、運送会社の中には、収益性の悪化により倒産するところが増えるのではないかといわれています。

多くの運送会社は、従業員の長時間労働により売上を確保していました。

長時間労働が規制されると、現状の人員で運べる荷物の量が減ってしまうため、売り上げが減少することが見込まれています。

売上の減少に伴い、利益も減少してしまうため、赤字になってしまい、倒産する可能性があるのです。

影響を受けるのは会社だけではありません。

個々の従業員についても、同様の懸念があります。

規制を超える時間就労していた従業員は、労働時間が減少する結果、収入が減少することが見込まれます。

収入が減少した結果、支出が収入を上回るようですと、家計が赤字になってしまい、借り入れ等が増えてしまう可能性があります。

支出が収入を大幅に上回るようですと、破産しなければならない可能性も出てきてしまいます。

２０２４年問題は、会社、個人ともに大きな影響を受ける可能性があるのです。