カテゴリー別アーカイブ: 債務整理

弁護士法人心 池袋駅法律事務所開設

弁護士法人心の10か所目の拠点として,弁護士法人心 池袋駅法律事務所が開設されました。

場所は,池袋駅西部口から徒歩3分のところです。

住所は,東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル6Fです。

 

詳細は,弁護士法人心池袋駅法律事務所のホームページにも記載されていますので,ぜひ

ご覧ください。

 

池袋駅は,多くの方がご利用される大きな駅ですので,ご利用いただきやすいかと思います。

JR埼京線,湘南新宿ライン,山手線,東武東上線,西武池袋線,東京メトロ丸の内線,東京

メトロ有楽町線,東京メトロ副都心線が通っており,東京都内はもちろん,埼玉県内からもお

越しいただきやすいかと思います。

 

弁護士法人心では,交通事故,債務整理,相続,遺言など,様々な業務を取り扱っております。

各弁護士は,それぞれ担当分野を有しており,担当分野に集中して取り組むことで,経験,ノウ

ハウの集積を図り,質の高いサービスを提供できるように努めております。

法律問題でお困りの方であれば,いろいろお力になれるかもしれません。

 

東京都内や埼玉県内などにお住まいの方やご勤務されている方で,弁護士への相談をお考え

の方は,ぜひ一度,弁護士法人心 池袋駅法律事務所ご連絡いただければと思います。

ホームページもぜひご覧ください。

 

弁護士法人心 池袋駅法律事務所のサイトをご覧ください。

平成29年における破産事件の動向

東京地方裁判所本庁で破産・再生事件を取り扱っているのは,民事20部です。

 

東京地方裁判所民事20部に申し立てられた破産事件は,平成に入ってから最も多い年で

2万6561件だったそうです。

平成29年に申し立てられた破産件数は,全部で9801件であり,最も多い年

と比較すると半分以下となっています。

 

ただ,平成28年に申し立てられた破産件数は9496件であり,前年と比較

するとやや増加したようです。

 

平成19年以降,毎年,申し立てられた破産件数は減少していたのですが,

ここにきて増加したことは,景気の後退を示しているかもしれず,今後に少々

不安を感じます。

ただ,1年だけだとたまたまである可能性もあるので,現段階ではなんとも

いえません。

 

最近,債務整理の相談が増えているような気がしていたのも,破産の申立て

件数が増えているという事実からすると,あながち間違ってはいないかも

しれません。

 

今後の破産事件に影響がありそうな事項として気になるのは,銀行による

貸付けに総量規制がされるか,という点です。

総量規制がされると,破産事件の件数の変動に影響を与えると思いますので,

動向を注視しておきたいと思います。

 

他にも,はやりの仮想通貨や,議論されているカジノ構想等も,今後の破産

事件の動向に影響を与えると思いますので,非常に気になるところです。

居住用不動産

個人再生において,住宅ローンを残したまま手続を進めることがあります。

 

住宅ローンを残して手続を進めるためには,その住宅が,自分の居住用不動産

である必要があります。

 

自分で住んでいる場合には特に問題にはなりませんが,単身赴任等で住んで

いない場合に問題となります。

自分で住んでいない場合でも,住んでいないことが一時的であるような

場合には,自分の居住用不動産として,住宅ローンを残して個人再生

手続を行うことができます。

 

何年間まで一時的と判断されるかは,明確にはされていませんが,2,3年

程度であれば,許容されることがあるようです。

事案によって,許容されるかどうかは異なりますので,弁護士等の専門家と

相談しながら,慎重に判断するほうがよいと思います。

弁護士と司法書士

弁護士と司法書士とは,取り扱う事件について,重複する部分が多くあります。

司法書士は,紛争の目的物の価額が140万円を超るものについては取り扱うことができないとされています。

この,140万円を超えるか否かを,どのようにして判断するのか,について,司法書士会と弁護士会とで見解が分かれていました。

 

この点について,最高裁判所が判断をしていますが,最高裁判所は,140万円を超えるか否かについて,

受任した債権の総額を基準として判断するのではなく,個別の債権の価額を基準として判断するとしました。

 

最高裁判所の判断により,判断基準が明確化されたので,今後は,この件で,問題が生じることは少なくなると思います。

2016年4月25日

破産の申立があった場合に,実際に債務の返済を免除する免責を認めるかどうかを決めるために,破産の申立人から事情を聴くなどする手続である免責審尋が行われます。

東京地方裁判所では,同時廃止手続における免責審尋手続は,一人あたり30秒もかからないくらいで終了しています。

管財手続の場合,もう少し時間がかかりますが,それほど長時間にならないことが多いです。

2016年4月20日

破産申立に際しては,主として,財産関係に関する資料が必要となります。

手許現金,預貯金,収入,保険,動産,不動産等を明らかにする必要があり,これを裏付ける資料が必要となります。

必要資料は,裁判所によっても一部異なりますので,東京と隣県でも一部異なります。

2016年4月15日

東京地方裁判所では,破産申立後3日以内(平日)に即日面接が実施されています。

即日面接では,裁判官が,申立人代理人弁護士から事案の詳細を聞き取り,そのうえで,同時廃止手続とするか管財手続とするか判断しています。

その日のうちに破産手続の開始決定がされるため,手続が早く進むことになります。

2016年4月10日

個人再生は,小規模個人再生と給与所得者再生の2つの手続があります。

私は,通常,まず小規模個人再生を検討し,これができない場合に給与所得者再生を考えます。

小規模個人再生と給与所得者再生は,それぞれ債務の圧縮に際し使用する計算方法が異なります。

具体的な返済額は,すべての資料がそろわなければわかりませんが,大まかな数字は,弁護士等の専門家に相談すれば,教えてもらえると思います。

2016年4月8日

任意整理の目安は,債務総額を5年以内に返済できることです。債権者によっては,それより短い期間での返済を求めるところもありますし,条件次第でそれより長い期間での返済を認める会社もあります。

場合によっては,10年以上の返済期間を認める会社もあります。

任意整理をご希望の方は,まずは,債務総額を5年以内に返済できるかを計算してみてください。

詳細については,弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

 

2016年4月1日

債務整理は,大きく分けると,任意整理,再生手続,破産手続の3つに分けられます。

任意整理は,個別の債権者との間で,支払総額や支払方法等の条件を個別に交渉し,合意できた条件に従って,返済する手続です。

個人再生は,既存の債務を圧縮し,これを裁判所が決定した条件に従って返済する手続です。

破産は,借金も財産もゼロにする手続です。

上記のことは,完全に正確な表現にはなっていませんが,おおむねそのようなイメージで間違いないと思います。

それぞれの手続には,メリット・デメリットがそれぞれありますので,債務整理を検討されている方は,弁護士に一度相談してみてください。