破産申立に際しては，主として，財産関係に関する資料が必要となります。

手許現金，預貯金，収入，保険，動産，不動産等を明らかにする必要があり，これを裏付ける資料が必要となります。

必要資料は，裁判所によっても一部異なりますので，東京と隣県でも一部異なります。

東京地方裁判所では，破産申立後３日以内（平日）に即日面接が実施されています。

即日面接では，裁判官が，申立人代理人弁護士から事案の詳細を聞き取り，そのうえで，同時廃止手続とするか管財手続とするか判断しています。

その日のうちに破産手続の開始決定がされるため，手続が早く進むことになります。

個人再生は，小規模個人再生と給与所得者再生の２つの手続があります。

私は，通常，まず小規模個人再生を検討し，これができない場合に給与所得者再生を考えます。

小規模個人再生と給与所得者再生は，それぞれ債務の圧縮に際し使用する計算方法が異なります。

具体的な返済額は，すべての資料がそろわなければわかりませんが，大まかな数字は，弁護士等の専門家に相談すれば，教えてもらえると思います。

任意整理の目安は，債務総額を５年以内に返済できることです。債権者によっては，それより短い期間での返済を求めるところもありますし，条件次第でそれより長い期間での返済を認める会社もあります。

場合によっては，１０年以上の返済期間を認める会社もあります。

任意整理をご希望の方は，まずは，債務総額を５年以内に返済できるかを計算してみてください。

詳細については，弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

債務整理は，大きく分けると，任意整理，再生手続，破産手続の３つに分けられます。

任意整理は，個別の債権者との間で，支払総額や支払方法等の条件を個別に交渉し，合意できた条件に従って，返済する手続です。

個人再生は，既存の債務を圧縮し，これを裁判所が決定した条件に従って返済する手続です。

破産は，借金も財産もゼロにする手続です。

上記のことは，完全に正確な表現にはなっていませんが，おおむねそのようなイメージで間違いないと思います。

それぞれの手続には，メリット・デメリットがそれぞれありますので，債務整理を検討されている方は，弁護士に一度相談してみてください。

今日は，債権者集会がありました。

東京地方裁判所の場合，債権者集会は，比較的短時間で終了します。

債権者集会場は，東京簡易裁判所がある建物の中にあります。

そこに，多数の債務者，申立代理人弁護士，管財人，裁判官が集まって，

管財人による報告等が行われます。

債権者が参加することもありますが，そのようなケースは比較的少ないと思います。