こんばんは。

刑事弁護セミナーに参加してきた弁護士の石井です。

刑事事件を専門にされている先生のお話を聞いてきました。

刑事事件を専門にされている先生は，まだそれほど多くなく，貴重なお話を聞くことができました。

他の弁護士の体験談等を聞くのはとても勉強になりますし，楽しいです。

弁護士法人心では，刑事事件も取り扱っております。

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刑事事件を起こした場合，逮捕・勾留されることがあります。
この場合，警察署内から自由に出られなくなります。
それだけでなく，接見禁止というものがつけられる場合があります。
接見禁止がつけられると，弁護士とは会えますが，家族とは会えなくなります。
家族と会うためには，接見禁止を外してもらう必要があります。
その手段となるのが，準抗告です。

依頼を受けた弁護士は，準抗告の申立書を作成し，裁判所に提出します。
裁判所が申立てを認めれば，接見禁止が外され，家族と会うことができるようになります。
準抗告は，なかなか認められませんが，家族と会えないつらさから，
やってもいないことをやったと認めてしまうこともあるので，できる限り準抗告をすべきかなと思います。

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無免許運転の罪は，刑事事件では，道路交通法違反の罪として扱われます。
起訴前は，道路交通法違反被疑事件とされ，起訴後は道路交通法違反被告事件とされます。

無免許運転を理由に弁護士に相談に来る方は少なくありませんが，
無免許運転の罪のみで捕まった人というのは，それほど多くなく，交通事故などを起こしたときに，
無免許運転であることが発覚する，というパターンが多いような気がします。

刑事事件の場合，謝罪文を書くことが多いですが，無免許運転の場合には，
それのみであれば被害者がいないので，謝罪文ではなく反省文を書きます。

反省文を書くことで，自分の犯した罪と向き合うことができ，
再犯可能性を減らすことができるかなと思います。

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今日は、刑事事件の判決期日でした。

結果は、求刑の六割というところでした。
執行猶予の可能性がなく、懲役刑の期間が
実質的には争点だったので、できる限り
短くなるように活動しました。

弁護士としては、無罪を争うような事件をやりたい
という気持ちもありますが、そうでない事件でも
できる限りのことをやる、というのが大切かなと思います。

今週は国選当番週でした。

今日国選事件の配点があり，被疑者国選を１件受けました。

岐阜県弁護士会所属の弁護士は，国選刑事事件に力を入れて取り組まれている気がします。

私も他の弁護士を見習って，力を入れて取り組みたいと思います。

社員が会社のお金を横領することは，それほど珍しいことではありません。
こういったことが発生した場合，会社は，弁護士や税理士に相談することが多いと思います。

社員が横領した場合，会社としては，警察に事件を伝えるかどうかを考えなければなりません。
警察に事件を伝えることのメリットは，
①その社員にきちんとした責任を取らせることができる，
②同様の事例が生じる可能性を低くすることができる，
といったことが考えられます。
デメリットとしては，
①事件が公になることで，会社の評判が悪くなる，
②社員からお金を返してもらえる可能性が低くなる，
といったことが考えられます。

いずれを選ぶのが会社にとって良いかは，場合によって異なります。
弁護士等と相談して，適切な方法を選ぶのが良いでしょう。

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横領罪は，大きく３種類に分けられます。
単純横領罪，業務上横領罪，そして遺失物等横領罪です。

単純横領罪は，「自己の占有する他人の物を横領した者は，
５年以下の懲役に処する。」とされています。
業務上横領罪は，「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は，
１０年以下の懲役に処する。」とされています。
遺失物等横領罪は，「遺失物，漂流物およびその他占有を離れた他人の物を横領した者は，
１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」とされています。

横領は，あらゆる会社で発生する可能性がある犯罪です。
弁護士事務所での横領事件も発生しているくらいです。

日頃から，横領しない，させないといった対策を取っておくことが必要かもしれません。

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横領罪は，主に，自分が持っている他の人の物を，自分のものにした場合に成立します。
横領罪の刑は，５年以下の懲役とされています。

横領は，会社に横領がばれたときや，ばれそうになったとき等，
警察に捕まる前に弁護士に相談する人が多いように感じます。

横領してしまった場合にしなければならないことは，大きく謝罪と返済の２つです。
きちんと謝罪して，全額一括で返済できた場合には，
警察に被害届を出されたり，告訴されたりする可能性が低いと思います。

一括で返済できない場合には，分割での返済を考えます。
できる限り短期間で返済したり，まとまった金額を一時金として支払ったりすると，
比較的話がまとまりやすいような気がします。

金額が大きすぎて，全額返済できない場合には，一時金を支払った上，
分割での一部支払いを考えます。
支払いきれない部分は，免除してもらえるよう交渉します。

いずれにしても，早期の対応が肝心ですので，早めに弁護士に相談するのがよいと思います。