金融円滑化法が３月で期限切れとなることにより，企業倒産が増えることが予想されています。

これにより，弁護士の仕事として，企業の債務整理が増えることが予想されています。

企業の債務整理は，大きく，私的整理と法的整理に区別されます。

さらに，私的整理は，私的再生と私的清算に，法的整理は，法的再生と法的整理に区別されます。

企業の社会的意義，社会的影響力からすれば，企業は出来る限り存続させるべきだと思いますので，

私的再生と法的再生をまず検討すべきだと思います。

私的再生の手続は，任意整理や事業再生ADRなどがあります。

法的再生の手続は，民事再生と会社更生があります。

債務整理を検討している企業の経営者は，金策等で精神的にも肉体的にも

かなりきつい状態になっていることが多く，再生手続にやる気を出しきれないこともあると思います。

弁護士としては，法的な面でのサポートだけでなく，経営者に寄り添い，励ましたりするなど，

それ以外の面でもサポートすることが必要かなと思います。