2016年4月8日

任意整理の目安は,債務総額を5年以内に返済できることです。債権者によっては,それより短い期間での返済を求めるところもありますし,条件次第でそれより長い期間での返済を認める会社もあります。

場合によっては,10年以上の返済期間を認める会社もあります。

任意整理をご希望の方は,まずは,債務総額を5年以内に返済できるかを計算してみてください。

詳細については,弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

 

2016年4月2日

今日は,東京駅事務所の職員の結婚式があり,主賓の挨拶をさせていただきました。

 

いつの間にか,そういう立場になったことに気づき,時間の経つのは早いなと感じました。

 

2016年4月1日

債務整理は,大きく分けると,任意整理,再生手続,破産手続の3つに分けられます。

任意整理は,個別の債権者との間で,支払総額や支払方法等の条件を個別に交渉し,合意できた条件に従って,返済する手続です。

個人再生は,既存の債務を圧縮し,これを裁判所が決定した条件に従って返済する手続です。

破産は,借金も財産もゼロにする手続です。

上記のことは,完全に正確な表現にはなっていませんが,おおむねそのようなイメージで間違いないと思います。

それぞれの手続には,メリット・デメリットがそれぞれありますので,債務整理を検討されている方は,弁護士に一度相談してみてください。

 

2016年2月29日

今日は,4年に1度のうるう年です。

 

閏年の年でも月給が増えないことが多く,閏年は損だと考えている方も多いようです。

 

確かに,閏年は,1日労働日が増えるにもかかわらず,月給は増えないため,実質的には,

時給は例年よりも減少することになると思います。

 

しかし,勤務日数が増えるということは,成果を出すチャンスが1日増えるとも考えられます。

同じ事実であっても,視点を代えると,全く違ったものが見えてきます。

また,弁護士等,裁量労働制の対象となる職種においては,あまり関係がないかもしれません。

 

いずれにしても,労働日が1日増えることに違いはないので,ポジティブに考える方がよいかなと

思います。

 

 

 

2016年2月1日

交通事故により,育児中の親が怪我をすることにより子供を一時保育等に預けなければならないことがあります。

 

育児保育費用は,相手方に対する賠償請求の対象となります。

ただし,家事従事者しての休業損害を請求する場合には,注意が必要です。

家事従事者としての休業損害は,家事労働に関するものだけでなく,育児に関するものも

含んでいるとされることが多くあります。

そのため,家事従事者としての休業損害とが別個に保育費等を請求するためには,保育費等が

通常の家事従事者としての休業損害に含まれないことを主張・立証しなければなりません。

この主張・立証は,きわめて難易度の高いものであり,裁判所において,否定されることが多い

ものです。

 

実際にそれが認められるかは,弁護士等の専門家に相談して確認するとよいと思います。

2016年1月25日

今日は,横浜地方裁判所小田原支部に行きました。

 

東京駅からは,電車で約1時間半,新幹線で約45分程度で到着します。

小田原といえばかまぼこですね。

看板を見ていて気付きましたが,水産練り製品製造技能士という資格があるようです。

これは,国家資格で,1級と2級に分かれているようです。

 

かまぼこの製造が,国家資格に基づいて行われているとは思いもしませんでした。

2016年1月24日

今日は,東京駅事務所で仕事をしました。

 

休憩時に甘いものということで,東京駅事務所の下のコンビニで良さそうなゼリーを買いました。

 

リンゴのしゃきしゃきした食感も残っておいしかったです。

 

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2016年1月23日

今日は,赤坂で,確定申告のセミナーを受講しました。

 

弁護士は,個人事業主として仕事を行うことが多く,ほとんどの場合,確定申告が

必要となります。

確定申告に際しては,色々な注意点があり,間違えてしまう可能性も十分にあります。

 

お昼は,赤坂で和食を。

さっぱりしておいしかったです。

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2016年1月22日

今日は,東京弁護士会の入退会審査がありました。

 

入退会審査には,毎月多くの弁護士の申し込みがあり,多くの弁護士が東京弁護士会に

入会しています。

 

審査に際しては,十分な検討と議論が行われています。

そのため,ある程度の時間がかかります。

2016年1月21日

交通事故の裁判において,尋問は重要な役割を果たします。

 

通常は,尋問に先立ち,裁判所から和解案が提示されています。

そこで,折り合いがつかない場合尋問が行われます。

尋問を行うことによって,和解案として提示された賠償金の額そのものが変更されることも

ありますし,判決で額が変更されることもあります。

 

これまでも,尋問を行うことで,過失割合が変更されたり,労働能力喪失期間が延長されたり

しています。

 

和解案が納得のいかないものであった場合,尋問を行うことで良い結果を導けることもあります。

尋問において,どのようなことを話すか,については,事前に十分な検討が必要ですので,

事前に弁護士等に相談するのがよいと思います。