戦後１４件目の法令違憲判決とのことです。

この事件は、保佐開始の審判を受けた方が、警備業法の警備員の欠格事由に該当したことで退職となったことについて、警備業法の欠格条項の憲法適合性が争われたものです。

第１審、第２審ともに違憲との判断をしており、最高裁も同様の判断をしています。

最高裁は、平成１４年の法改正当時は、立法府の判断は合理的裁量の範囲内としましたが、その後の社会や国民の意識の変化、欠格条項を削除することに対する影響に対する評価、他の法整備状況等を踏まえ、遅くとも本人の退職時点では立法府の合理的裁量の範囲を逸脱していた、として違憲との判断をしています。

要するに、当初は良かったが、その後だめになったということです。

他方で第１審、第２審で認められていた国家賠償請求については否定しました。

その理由として、退職以前に規定の憲法適合性について論じた学説は発表されておらず、裁判所でその判断がなされたこともないこと、見直しをするための検討に相応の期間を要することなどを挙げ、本件規定が憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったということはできないとしています。

要するに、だめではあるが、違法と評価されるほどには、検討に必要な時間が経過していなかった、ということです。

この判決がどの程度の影響を持つかは不明ですが、国家賠償が否定されたことを踏まえると、これに続く訴訟は少ないかもしれません。
弁護士としては引き続き注目したいです。

支払督促は、裁判所から届きますが、届いてから２週間以内に異議を申し立てないと、債務名義がとられてしまい、財産を差し押さえられるリスクが生じます。

中には、相談に来られた時点でこの２週間が経過してしまっているようなケースもあります。

２週間経過してから相談に来られた方の多くは、あきらめてはいるが念のため弁護士に相談に来てみた、という方が多い印象です。

ただ、この場合でも、督促異議の申し立てをすることで、まだなんとかなる可能性があります。

通常、支払督促が届いて２週間が経過すると、仮執行宣言付支払督促の発布がなされます。

仮執行宣言付支払督促により強制執行は可能になるため仮執行宣言付支払督促に対しては、また督促異議の申し立てが可能なのです。

仮執行宣言付支払督促により差押え等の強制執行は可能なので、差押えを受けるリスクはありますし、仮執行宣言付支払督促が届いてからさらに２週間経過してしまうと、督促異議の申し立てはできなくなります。

できる限り早急に対応するべきですので、このような書類が届いた際には、急いで弁護士に相談する方が良いと思います。

不貞慰謝料は、相談件数も多く、弁護士が相談を受ける可能性が高い類型の事件といえます。

不貞を認めて慰謝料の交渉に関する相談もありますが、中には、不貞をするつもりはなかった、不貞とは思っていなかったという相談がされることもあります。

不貞慰謝料請求が認められるためには、故意・過失が必要となります。

この点について、不貞をした側からは、既婚者であるとは知らなかった、という話が出ることがあります。

この主張は、通りそうに見えて意外と通らないことが多いです。

裁判所は、様々な事情から、故意、過失を認定しており、否定されるケースはかなり限られるようです。

また、婚姻関係がすでに破綻していたという主張もよくされますが、こちらもなかなか通らないようです。

別居していただけでは婚姻関係の破綻は認められません。

離婚に向けた動きが具体的に取られているなどの事情がないと、なかなか婚姻関係破綻とは認められないようです。

不貞の際には、すでに離婚している、離婚に向けて進んでいる、独身であるなどの話が出ることが多いです。

調査義務までは求められていないように思われますが、ただ漫然と信じただけでは、不貞慰謝料の支払い義務は免れられません。

街だけでなく、相談に来られる方の中にも外国籍の方がいます。

日本語が話せる場合には、日本語で話をしますが、日本語が話せない方の場合には、通訳の方を介して話をします。

弁護士法人心では、通訳の方は在籍しておりませんので、ご相談に来られる方に通訳の準備をお願いしています。

通訳の方がいる場合には、通訳の方を介して話をします。

通訳の方の話しぶりを見ていると、通訳の方ごとに通訳の仕方や言語への精通の程度、得意な分野等に違いがあるように思います。

弁護士に相談をする際に通訳の依頼をする方は、自分の使用する言語に精通した、自分に合う通訳の方を選ぶとよいと思います。

日本には様々な国から来た人がいるため、様々な言語に対応した通訳の方が必要です。

英語など、使用者の多い言語の通訳の方はたくさんいますが、限られた地域で話されるような、また日本での使用者が少ない言語の通訳の方は少ないようです。

これから外国籍の方が増えるという見解もあるようですし、ますます通訳の需要は増えてくるように思います。

通訳人の方も増えていくかもしれません。

そうなると、通訳の利用を希望される方の選択肢は増えそうです。

今回載せられていたのは、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正でした。

この法律は、もともと平成２５年に作られたもので、その後、改正が加えられています。

その改正時に施行の状況を勘案し、必要がある場合には検討を加え、必要な措置を講じることとされていました。

これに応じて、関係団体からの法改正の要望も踏まえ、議論が行われ、改正案が取りまとめられました。

新法では、題名に子どもの貧困の解消に向けた対策をという言葉が使われています。

もともとは子どもの貧困対策であったものについて、明確に「解消」に向けた対策をとることが明記されました。

対策の対象は具体化され、子どもの現在の貧困の解消だけでなく、子ども将来の貧困の解消も明記されています。

また、子どもの貧困の解消に向けた対策は、貧困の状況にある者の妊娠から出産を経て、生まれた子が大人になるまでの過程の各段階において切れ目なく支援がされるように推進されなければならないとされています。

これらの実現のために、必要な支援の対象も広げています。

支援の対象者は、子ども及びその保護者であったものが、子ども及びその家族に広げられています。

公的な直接的支援だけでなく民間団体を通じた支援についても規定されています。

この法改正により、子どもの貧困の解消がどこまで進むかはわかりませんが、少しでも解消につながるとよいと思います。

弁護士費用保険は、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約が比較的多くの方に知られているように思いますが、それ以外にもいろいろな弁護士費用保険があります。

例えば、火災保険に付帯されている、日常生活上で第三者からの不足の損害を受けた場合に使える弁護士費用保険があります。

弁護士費用保険単体で発売されている保険もありますし、刑事事件を対象とする弁護士費用特約も発売されています。

他にも、近年のネットトラブル増加を受けて、ネットトラブルを対象とする弁護士費用保険もありますし、近隣トラブルに対応する弁護士費用保険などもあります。

今後も、様々な保険が発売されるものと思われます。

弁護士費用保険は、欧米諸国の方が整備が進んでおり、各国での保険の拡大・発展状況を日弁連が調査して保険会社と共有しているようです。

その甲斐あってか、各保険会社において、多種多様な弁護士費用保険の開発が進められているようです。

弁護士費用保険があると、弁護士に依頼しやすくなり、泣き寝入りが減少すると思われます。

欧米諸国と比べるとまだまだ補償範囲は広くはありませんが、今後これが拡大されることによって、より多くの方が弁護士に依頼することができ、泣き寝入りすることがない状況になると期待されます。

取り調べの録音・録画は、身柄拘束されている事件、つまり逮捕、勾留されている事件について行われていましたが、この対象を拡大するということです。

取り調べは、密室で行われるため、警察官や検察官による威圧的な取り調べやミスリーディングな取り調べにより誤った内容の供述調書が作成されることがありました。

これが冤罪の原因となっているということで、取り調べの録音・録画が法律により義務付けられましたが、その対象は身柄拘束されている事件に限定されていました。

その後も、警察官や検察官による不適切な取り調べが相次いだことを受けて、在宅事件にも対象を拡大するに至ったようです。

取り調べの録音・録画がされていてもなお、不適切な取り調べが行われており、今回の拡大を受けてもなお、不適切な取り調べが完全になくなるとは思いませんが、一定数、減少することは期待できるのではないかと思います。

弁護士としては少しでも冤罪が少なくなればと思います。

日本版DBS法は、子供に接する一定の仕事に従事する業務について、事業者が、雇用等する人に性犯罪歴がないかを照会できることを定めた法律です。

日本版とされているのは、もともとイギリスの制度であるDBS制度を参考に作成されているからです。

具体的な対象事業は、学校や民間の教育、保育事業等であり、対象となるのは、教師、保育士、塾講師等です。

対象となる犯罪は、特定性犯罪とされており、一部の犯罪に限定されています。

また、いわゆる前科と呼ばれるものに限定され、不起訴処分となったものについては、対象外とされています。

この辺りは、どこまで対象とするか等について、議論がなされています。

犯罪歴の確認は、こども家庭庁に対して行います。

こども家庭庁は、法務大臣に照会し、法務大臣からの回答を得て、書面で事業者に回答します。

犯罪事実がない場合には、そのまま事業者に回答が出されますが、犯罪歴がある場合には、事前に対象者本人に事前通知がなされます。

事前通知を受けた対象者本人が、事前通知を受けて内定辞退する等した場合、事業者の申請は却下され、回答書面は不交付となります。

制度開始直後は、該当する可能性のある事業者の方から、弁護士への問い合わせが増えるかもしれませんので、企業法務を担当する弁護士は、おさえておいた方がよいように思います。

最終的に必要と判断されれば、入院または通院の決定が出されます。

この制度に基づく治療を行う機関として、指定入院医療機関があります。

東京都内の指定入院医療機関としては、国立精神・神経医療研究センター病院や、都立松沢病院があります。

指定入院医療機関に入院中は、状態に合わせた治療が行われます。

治療過程は、急性期の治療、回復期の治療、社会復帰期の治療などに分かれます。

どのように治療していくかについては、病院の担当チームや家族、社会復帰調整官等を交え、ＣＰＡ会議と呼ばれる会議等で決められます。

状態が回復するまでの期間は個人差があるため、一概には言えませんが、１年以上かかることも多くあります。

入院治療中は、６か月ごとに裁判所が退院か入院継続かを判断します。

退院できる状態になっていると、裁判所の許可により退院となりますが、その後も、原則３年間の通院による治療継続が予定されています。

退院後の社会生活については、社会復帰調整官とも相談して決められます。

通院治療の状態を踏まえて、裁判所が最終的に処遇終了決定をすると、治療が終了します。

この裁判のニュースを見ている方の中には、時短営業を認めないことが正当化されたと勘違いしている方もいるかもしれませんが、セブンイレブン側は、時短営業ではなく、お客様からの苦情の多さ等を問題として契約を解除しているため、時短営業を認めないことの是非について結論を出したものではないようです。

ところで、コンビニに限らず、フランチャイズ契約は、色々なところで利用されています。

フランチャイズというと、本部に搾取されるというイメージを持っている人も一定数いるようですが、本来は、独力では得難い情報、ノウハウを利用させる、利用できる契約であり、有益なものといえます。

もちろん、有益かどうかは、人により異なるはずですので、フランチャイズ契約を締結する際には、その契約が自分にとって本当に有益か、慎重に検討するべきです。

その点を間違えてしまうと、こんなはずじゃなかった、となり、大きな損失を抱えてフランチャイズ契約を解約しなければならない、ということになりかねません。

フランチャイズ契約を締結する前に弁護士に相談し、自分の求めるものが実現できているか、どのような点にどのような問題がありうるのかを確認しておけば、フランチャイズ契約を解約せざるを得ないということは少なくなるはずです。