戦後１４件目の法令違憲判決とのことです。

この事件は、保佐開始の審判を受けた方が、警備業法の警備員の欠格事由に該当したことで退職となったことについて、警備業法の欠格条項の憲法適合性が争われたものです。

第１審、第２審ともに違憲との判断をしており、最高裁も同様の判断をしています。

最高裁は、平成１４年の法改正当時は、立法府の判断は合理的裁量の範囲内としましたが、その後の社会や国民の意識の変化、欠格条項を削除することに対する影響に対する評価、他の法整備状況等を踏まえ、遅くとも本人の退職時点では立法府の合理的裁量の範囲を逸脱していた、として違憲との判断をしています。

要するに、当初は良かったが、その後だめになったということです。

他方で第１審、第２審で認められていた国家賠償請求については否定しました。

その理由として、退職以前に規定の憲法適合性について論じた学説は発表されておらず、裁判所でその判断がなされたこともないこと、見直しをするための検討に相応の期間を要することなどを挙げ、本件規定が憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったということはできないとしています。

要するに、だめではあるが、違法と評価されるほどには、検討に必要な時間が経過していなかった、ということです。

この判決がどの程度の影響を持つかは不明ですが、国家賠償が否定されたことを踏まえると、これに続く訴訟は少ないかもしれません。
弁護士としては引き続き注目したいです。

投票する権利は１８歳以上、立候補する権利は３０歳以上の人で、その他の要件を満たす人に認められます。

なお、一般にどの程度知られているかはわかりませんが、選挙権は、憲法１５条により保障された国民の権利です。

憲法１５条１項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」としています。

同３項は、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」としています。

憲法上の権利ですので、選挙権は、とても重要な権利であるといえます。

以前は、成年者とは２０歳以上の者をさしていましたが、今は、１８歳以上の者をさします。

法律の改正により、成年年齢が引き下げられ、選挙権を持つ人の数は、増加しており、より広く国民の意思が選挙結果に反映されるようになっています。

ただ、投票率は、あまり高くなく、令和２年の選挙では、５５％程度であったようです。

重要な権利であるにもかかわらず、半分程度の人しか権利行使しておらず、一部の人の意思だけが選挙結果に反映されているともいえます。

より多くの方が、選挙権を行使し、その意思が選挙結果に反映されるようになるとよいかなと思います。

なお、選挙の投票日は７月７日です。