不貞慰謝料は、相談件数も多く、弁護士が相談を受ける可能性が高い類型の事件といえます。

不貞を認めて慰謝料の交渉に関する相談もありますが、中には、不貞をするつもりはなかった、不貞とは思っていなかったという相談がされることもあります。

不貞慰謝料請求が認められるためには、故意・過失が必要となります。

この点について、不貞をした側からは、既婚者であるとは知らなかった、という話が出ることがあります。

この主張は、通りそうに見えて意外と通らないことが多いです。

裁判所は、様々な事情から、故意、過失を認定しており、否定されるケースはかなり限られるようです。

また、婚姻関係がすでに破綻していたという主張もよくされますが、こちらもなかなか通らないようです。

別居していただけでは婚姻関係の破綻は認められません。

離婚に向けた動きが具体的に取られているなどの事情がないと、なかなか婚姻関係破綻とは認められないようです。

不貞の際には、すでに離婚している、離婚に向けて進んでいる、独身であるなどの話が出ることが多いです。

調査義務までは求められていないように思われますが、ただ漫然と信じただけでは、不貞慰謝料の支払い義務は免れられません。

日本版DBS法は、子供に接する一定の仕事に従事する業務について、事業者が、雇用等する人に性犯罪歴がないかを照会できることを定めた法律です。

日本版とされているのは、もともとイギリスの制度であるDBS制度を参考に作成されているからです。

具体的な対象事業は、学校や民間の教育、保育事業等であり、対象となるのは、教師、保育士、塾講師等です。

対象となる犯罪は、特定性犯罪とされており、一部の犯罪に限定されています。

また、いわゆる前科と呼ばれるものに限定され、不起訴処分となったものについては、対象外とされています。

この辺りは、どこまで対象とするか等について、議論がなされています。

犯罪歴の確認は、こども家庭庁に対して行います。

こども家庭庁は、法務大臣に照会し、法務大臣からの回答を得て、書面で事業者に回答します。

犯罪事実がない場合には、そのまま事業者に回答が出されますが、犯罪歴がある場合には、事前に対象者本人に事前通知がなされます。

事前通知を受けた対象者本人が、事前通知を受けて内定辞退する等した場合、事業者の申請は却下され、回答書面は不交付となります。

制度開始直後は、該当する可能性のある事業者の方から、弁護士への問い合わせが増えるかもしれませんので、企業法務を担当する弁護士は、おさえておいた方がよいように思います。

この研修は、刑事事件に関するものです。

刑事事件というと、無罪を争うことをイメージする人もいるかもしれま

せんが、多くの刑事事件は、やったことは認めており、それに対する刑

罰の重さを決めることが主として問題となっています。

行為依存とその治療は、有罪か無罪かを判断するような事件でも必要と

なるものといえます。

ただ、どちらかといえば、やったことは認めたうえで、刑罰の重さを決

める場面や、それを超えて、次に同じことをしないようにするためにど

うしたらよいかという場面で必要となるものだと思います。

行為依存の一つの例として窃盗症があります。

窃盗症は、個人用に用いるためでもなく、またはその金銭的価値のため

でもなく、物を盗もうとする衝動に抵抗できなくなることが繰り返され

てしまうものです。

この場合、本人を処罰しても結局物を盗もうとする衝動に抵抗できなく

なり、また窃盗を繰り返してしまうということがおこります。

そのような場合には、本人をいくら処罰しても効果がなく、むしろ、治

療を行うことで窃盗を繰り返してしまうことを防止できることがありま

す。

行為依存の治療方法にはいくつかの考え方があります。

うまく治療できて、窃盗を繰り返してしまうことが防止できれば、本人

のためにも社会のためにも有益だと思います。

感じる方もいるのではないでしょうか。

今日は，会社経営者向けの組織マネジメント研修に参加しました。

会社を経営するうえで生じる問題としては，大きく，人，物，金の問題があるといわ

れます。

組織マネジメントは，そのうちの人の問題に関するものです。

確かに会社経営者の方と話をしていても，人，物，金の問題が出てくることが多い

ように感じます。

このうち，特に弁護士としてかかわることが多いなと感じるのは，人の問題です。

組織マネジメント研修に出ることで，会社の人の問題について相談を受けた際に，

今日学んだことが役立つかもしれないと感じました。

弁護士が組織マネジメント研修に参加するということ自体珍しいことかもしれません。

特に会社経営者向けの組織マネジメント研修に出るということはより少ないかもしれ

ません。

ただ，組織マネジメントは，弁護士事務所の中でのマネジメントに役立つ点もあり

ますし，会社関係の仕事をする際にも役立つものだと思います。

組織マネジメントにおいても，コミュニケーションが重要のようです。

組織である以上，複数の人が所属しますので，それに伴い，様々なコミュニケーション

が生じます。

適切なコミュニケーションをとることで組織がうまく回っていきやすくなるようですね。

今日のテーマは高齢者や未成年者の交通事故，高次脳機能障害の基礎でした。

１３時から始まり１７時ころまで行われました。

高齢者，未成年者の交通事故では，特有の問題がいろいろ生じますので，それを

踏まえた対応が必要となります。

厳密に言えば，交通事故に限らず高齢者，未成年者の損害賠償全般に関わる

ものも多くありますので，交通事故以外でも注意をしなければならない点が多々

あります。

交通事故の賠償に関しては，民法上の請求と自賠法上の請求があります。

両者は微妙に異なっているため，自賠法上の請求であれば認められるが民法

上の請求では認められないというものもありますし，逆に民法上の請求であれば

認められるが自賠法上の請求では認められないというものもあります。

この辺りを意識しておかないと，請求の仕方の問題で請求が認められないという

事態も生じかねません。

また，新しい裁判例なども出ていますので，日々，情報をアップデートしていな

ければ適切な対応ができない可能性もあります。

高齢者，未成年者の事故に関する判決として最近出されたものにＪＲ東海事件

とサッカーボール事件があります。

ＪＲ東海事件は監督義務者が誰かという点に関する判例であり，サッカーボール

事件は監督義務者の免責事由に関する判例です。

これらの判例を意識して対応することで責任が認められたり認められなかったり

する可能性があります。

さらにいえば，情報を収集するだけでは足りず，これらを実際の案件でどのように

活用するかも考えなければなりません。

研修に参加することで，活用方法のヒントを得られることもありますし，それにまつ

わる周辺情報も得られる可能性があります。

研修に参加するためにはまとまった時間を割かなければなりませんが，いろいろ

得られるものがあり，有益だと思います。

今日の研修のテーマの一つとして遺言がありました。

遺言は，被相続人の想いを相続に反映させることができる重要な手段だと思います。

遺言を適切に残すことで，遺族間の相続をめぐる争いを防止できる可能性が高まる

と思います。

ただ，遺言の残し方を誤ると，かえって遺産を巡る争いを誘発させ，又は激化させる

ようにも感じます。

たとえば，自筆証書遺言の様式を守らない無効な遺言が残された場合，故人の意思

を尊重するべきとする遺族と法定相続分を前提に遺産分割協議をするべきとする遺族

との対立が生じるようなケースが挙げられます。

遺言の作成に関するアドバイスなどは，様々なところで行われていますが，その方法

も様々ですので，どこでアドバイスを受けるか，どのようなアドバイスを受けるかという

点には注意が必要です。

たとえば，基本的には代書しかせず，内容に関するアドバイスは無効とならないか

どうかという観点からしかアドバイスをしないこともあり得ます。

それでも十分な場合もありますが，自らの想いを法的に適切な内容にすることは案外

難しく，適切なアドバイスを受けなければ思っていたものと違ったものができあがって

しまうという危険性もあります。

また，弁護士などの専門家のアドバイスを受けずに遺言を作成される方もいらっしゃ

いますが，要件を充足しない無効な遺言が作成される可能性もあります。

一部にエンディングノートと遺言の違いを認識してもいない方もいるようです。

遺言については，自筆証書による遺言の要件が緩和されるなどしており，遺言を

意識される方も多くなっているとききます。

適切な遺言が作成されることで，遺族間の相続をめぐる争いが少しでも少なくなれば

いいと思います。

弁護士法人心　東京駅法律事務所の相続専用ホームページのリンク

先日東京で行われた民事信託に関する研究会に参加してきました。

弁護士，司法書士，税理士など，多くの方が参加されていました。

現状日本では高齢者社会が進んでおり，それに伴ってか認知症患者もかなり

増えているようです。

２０２５年には６５歳以上の５人に１人は認知症になるといわれているようです。

認知症患者の割合は，非常に多くなるようで，少し心配です。

認知症患者が今後増えていく状況を受けてか，いくつかの保険会社から認知症

保険が販売されているようです。

内容は各保険会社ごとに異なるようですが，認知症と診断された場合に保険金

が支払われるようになっているようです。

認知症になってしまうと，後見等を利用しなければ，法的な手続がとれなくなって

しまう可能性があります。

場合によっては，預金が引き出せなくなってしまうなどする可能性もあります。

万が一そうなってしまうと，日々の生活費にすら事欠いてしまう可能性もあります。

いくらかでも保険金が出ると助かるというケースもあると思います。

加入を検討してみるのもよいかもしれません。

認知症保険に加入する以外にも，将来の認知症対策として講じておいた方が

よいことは，任意後見契約や信託契約などいろいろあります。

認知症を患ってしまったあとでは講じられなくなる可能性もありますので，速めの

対応をお勧めします。

参加しました。

相続・遺言業務研究会には，多数の弁護士が参加して，相続・遺言業務に

ついての研修，勉強を行っています。

本日，相続・遺言業務研究会に参加している弁護士相互の投票によって，

２０１８年のＭＶＰに弁護士法人心を選んでいただきました。

たくさん勉強させていただき，そこで得た情報をもとにこれまで取り組んできた

ことを大きく評価していただいたものと思います。

また，ＭＶＰに選ばれたということで，私が３０分程度お時間をいただき，

弁護士法人心の相続・遺言への取り組みやその成果についてお話

させていただきました。

大変光栄です。

弁護士の仕事の中でも，相続・遺言の分野は，対応が難しい点が多い

ように感じます。

特に，たくさんの方が利害関係を有しますので，その間の利益調整や

感情の調整が必要となり，一筋縄ではいかないことが多いと思います。

弁護士事務所には，まだ相続・遺言に注力しているところが少なく，

本来必要なはずのリーガルサポートが十分に行き届いていないように

感じます。

これから，高齢化社会が進むにつれて，弁護士の助けを必要とする

方はますます増えると思います。

相続・遺言の分野に弁護士が注力して多くの方を助けられるようにする

ことは，弁護士事務所が取り組むべきことの一つだと思います。

今後，事務所として，ますます相続・遺言に注力し，より多くの方に

必要なリーガルサポートを提供したいと思います。

倫理研修は，弁護士として守るべき倫理について研修をする場です。

倫理研修は，弁護士会で行われており，弁護士は，全員，定期的に受講

しなければなりません。

今日の倫理研修は，１３時から１７時までの４時間にわたり行われました。

事前に課題が配布されていましたので，内容を検討して臨みました。

課題自体はそれほど多くなく，予定時間よりも早めに終わるのではないかと

予想していましたが，実際には，１７時ぎりぎりまで行われました。

前半２時間は，様々な項目についての解説が行われ，後半２時間はグループ

ごとに分かれ，事前に与えられた課題を基に意見交換等を行いました。

弁護士倫理については，解説弁護士職務基本規程が発行されており，普段

何か迷うことがあれば，まずこれで確認をします。

今回の課題の多くは，解説弁護士職務基本規程に解説が載っているものが多く，

解説弁護士職務基本規程を確認することでおおむね回答できました。

しかし，一部は解説弁護士職務基本規程に載っておらず，それについては，

各自で検討・判断しなければなりませんでした。

各自で検討・判断しなければならないものは，かなり微妙な判断を要するものが

多く，事前の検討段階でもかなり迷いました。

実際，当日，意見交換等をした際にも，意見が分かれるものがあり，なかなか

判断が難しいなと感じました。

自分が課題の状況におかれた際に，倫理違反に問われないよう行動するのは

難しい場合があると思います。

そういった場合には，自分だけで判断せず，他の弁護士の意見も聞くなどして，

かなり慎重に行動・判断しなければならないと感じました。

少し前からかなり気温が下がって寒くなってきました。

東京都内でもコートを着ている人が多くなってきています。

今月は，司法修習生が修習を終えるための試験である通称２回試験があります。

２回試験は特殊な試験であり，１番の特徴は，パンチ穴のあいた解答用紙を，配布

された紐でつづらなければならないという点です。

今年もそうかはわかりませんが，紐でつづれていないというだけで不合格になる，

厳しい（おそろしい）試験です。

毎年，紐に関して事前に注意喚起がされるのですが，それでも毎年のように紐で

つづれずに不合格となる人が出ていると聞いています。

今年もその制度があるのであれば，司法修習生にはぜひとも気を付けていただき

たいですね。

ただし，紐を気にしすぎて回答がおろそかになってしまうと不合格になってしまう

可能性があります。

そうなってしまっては意味がありませんので，紐は気にしすぎない程度に気にして

回答に集中していただきたいです。

私が試験を受けた時には，配布された解答用紙を試験開始後すぐにすべて紐でつづって

しまうのがよいと教わりました。

回答が終わってから紐でつづろうとすると，焦ってうまく紐でつづれなくなって

しまうことがあるそうなので，予め紐でつづってしまうのが良いのだそうです。

今年は，紐でつづれないというだけで不合格になる人がいないといいですね。

２回試験は，５日間にわたって行われる，非常にハードな試験です。

その間の体調管理も重要です。

試験でしっかりと実力を発揮するために，日ごろから体調管理に気を付けなければなりません。

遠方から通っている人は，近くのホテルに宿泊して試験を受ける人もいます。

私も，近くのホテルをとって試験に臨んだ記憶があります。

どうしても遠方から通っていると，電車の遅延等により試験開始時刻に間に合わず，

それによって不合格となってしまうリスクがあります。

近くのホテルは早めに予約しておかないと，いっぱいになってしまうと聞きましたので，

早めに予約しておくことが重要です。

万が一２回試験に不合格となってしまうと，翌年，再度２回試験を受けなければなりません。

２回試験は，１年に１回しかありませんので，１年間，法曹になるのが遅れてしまいます。

法律事務所に就職する予定の人は，内定が取り消されてしまうことが多いと聞いています

ので，その影響は非常に大きいです。

２回試験に不合格になる人は，必ずしも司法修習中の成績が悪かった人とは限らないようです。

成績の良かった人が不合格になることも多いようです。

そのため，２回試験に不合格となるかどうかは，くじ引きみたいなものだと言われていました。

ただ，しっかりと勉強しておかなければ回答できませんので，それでも勉強しておく必要は

あります。

不合格になったときのことはあまり考えず，集中して試験に臨んでいただきたいです。