離婚を担当する弁護士にとっては、重要な法改正です。

共同親権は、離婚後も父と母が共同で新件を行使するというものです。

従前は、離婚後の父と母については、どちらか一方が親権者とされていました。

そのため、離婚に伴い、父と母がお互い自分が親権者となると主張し、争われるということが良くありました。

折衷的な対応として、片方を親権者とし、片方を監護者とする、という解決がなされることもありましたが、デメリットもありました。

共同親権が、親権と監護権を分離することのデメリットをどこまで解消できるかわかりませんが、今後は、共同親権の主張がなされることが多くなるものと思われます。

共同親権については、期待される反面、懐疑的にみられることもあるように思います。

これまでは、親権者が一人と定められていたため、争わざるを得なかったケースについては、共同親権により争わなくてよくなります。

ただ、父と母のいずれかが、他方を排斥したい、子どもを一人で育てたい、という希望を持っている場合には、共同親権ではなく単独親権が主張されることになると思われ、そのような場合には、結局争いは回避できません。

裁判所が、共同親権について積極的に認めていくのか、それとも消極的に認めていくのかにより、争いになるケースの数は異なることになると思います。

今後の裁判所の運用を見ていく必要があるように思います。

厚生労働所の通知によれば、社会保険料の削減を謳い、個人事業主やフリーランス等を法人の役員とすることで、通常よりも低い保険料で健康保険等の適用を受けている可能性があるとのことです。

本来、個人事業主やフリーランス等の方は、国民健康保険に加入します。

弁護士の多くも、国民健康保険に加入していると思います。

これに対し、法人の役員は、多くの場合健康保険に加入します。

健康保険の保険料は、役員報酬の額により変わるため、役員報酬の額を低額にすることで、保険料を低額に抑える、ということが行われています。

このこと自体は、直ちに問題となるわけではありませんが、中には、法人の役員の実態がないのに、役員として健康保険に加入し、正当な保険料の支払いを免れている人がいるようです。

中には、法人を作り、そこに個人事業主を役員として形式的に所属させ、会費等と称して役員報酬を上回る額を支払わせている事業所が存在しているとのことです。

不当に保険料の支払いを免れさせることは許されるべきことではありませんし、それにより報酬を得る、ということも許されるべきことではありません。

是正の必要性はあり、通知は当然のことといえると思います。

戦後１４件目の法令違憲判決とのことです。

この事件は、保佐開始の審判を受けた方が、警備業法の警備員の欠格事由に該当したことで退職となったことについて、警備業法の欠格条項の憲法適合性が争われたものです。

第１審、第２審ともに違憲との判断をしており、最高裁も同様の判断をしています。

最高裁は、平成１４年の法改正当時は、立法府の判断は合理的裁量の範囲内としましたが、その後の社会や国民の意識の変化、欠格条項を削除することに対する影響に対する評価、他の法整備状況等を踏まえ、遅くとも本人の退職時点では立法府の合理的裁量の範囲を逸脱していた、として違憲との判断をしています。

要するに、当初は良かったが、その後だめになったということです。

他方で第１審、第２審で認められていた国家賠償請求については否定しました。

その理由として、退職以前に規定の憲法適合性について論じた学説は発表されておらず、裁判所でその判断がなされたこともないこと、見直しをするための検討に相応の期間を要することなどを挙げ、本件規定が憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったということはできないとしています。

要するに、だめではあるが、違法と評価されるほどには、検討に必要な時間が経過していなかった、ということです。

この判決がどの程度の影響を持つかは不明ですが、国家賠償が否定されたことを踏まえると、これに続く訴訟は少ないかもしれません。
弁護士としては引き続き注目したいです。

一般的な説明としては、今ある債務を総回数６０回程度で分割して支払っていく手続きとしています。

この６０回という数字は、単なる目安でしかなく、債権者ごとに、また債務者ごとに異なることがあります。

例えば、この業者は原則として６０回の分割を認めているが、この業者は原則として３６回しか認めていないということがあり得ます。

このことを意識しておかないと、６０回分割であれば支払えるが、３６回分割では支払い切れない、という状況にあるときに、方針選択を誤る可能性があります。

中には原則として一括しか認めない、分割は認めるが頭金を一定額入れなければならない、などとしている業者もあります。

また、この債務者については６０回分割を認めるが、この債務者については３６回しか認めない、ということもあり得ます。

このことも意識しておかないと、方針選択を誤る可能性があります。

中には、一切分割を認めない、１年以内に完済できる条件でしか認めない、というケースもあり得ます。

利用期間が短い場合、ほとんどないし一切支払いをしていない場合、対応が悪質な場合、などのケースで、このようなことを言われることがあります。

感染防止のためマスクを着用している人も増えているように思います。

コロナに感染した方のうち一定数の方は、後遺症に苦しんでいます。

症状、重さも様々ですが、中には後遺症により十分に働くことができない方もいます。

その結果、退職を余儀なくされてしまう方もいるようです。

そのような方の補償として、障害年金という制度があります。

コロナの後遺症も、障害年金の対象となるため、申請すれば受給できる可能性があります。

厚生労働省のホームページにもその記載がされていましたが、私の印象では、一般的にはそれほど知られていないような気がします。

もちろん、コロナの後遺症のすべてが障害年金の対象となるわけではありませんが、対象となっていることで救済される方も多数いると思います。

実際、多くの方が、コロナ後遺症を理由に障害年金認定を受けられているようです。

コロナの後遺症で悩まれている方は、障害年金の対象になるかもしれませんので、障害年金に詳しい弁護士等に相談するのが良いと思います。

申請して受給できれば、ご負担、ご不安も少しは軽減されるのではないかと思います。

支払督促は、裁判所から届きますが、届いてから２週間以内に異議を申し立てないと、債務名義がとられてしまい、財産を差し押さえられるリスクが生じます。

中には、相談に来られた時点でこの２週間が経過してしまっているようなケースもあります。

２週間経過してから相談に来られた方の多くは、あきらめてはいるが念のため弁護士に相談に来てみた、という方が多い印象です。

ただ、この場合でも、督促異議の申し立てをすることで、まだなんとかなる可能性があります。

通常、支払督促が届いて２週間が経過すると、仮執行宣言付支払督促の発布がなされます。

仮執行宣言付支払督促により強制執行は可能になるため仮執行宣言付支払督促に対しては、また督促異議の申し立てが可能なのです。

仮執行宣言付支払督促により差押え等の強制執行は可能なので、差押えを受けるリスクはありますし、仮執行宣言付支払督促が届いてからさらに２週間経過してしまうと、督促異議の申し立てはできなくなります。

できる限り早急に対応するべきですので、このような書類が届いた際には、急いで弁護士に相談する方が良いと思います。

不貞慰謝料は、相談件数も多く、弁護士が相談を受ける可能性が高い類型の事件といえます。

不貞を認めて慰謝料の交渉に関する相談もありますが、中には、不貞をするつもりはなかった、不貞とは思っていなかったという相談がされることもあります。

不貞慰謝料請求が認められるためには、故意・過失が必要となります。

この点について、不貞をした側からは、既婚者であるとは知らなかった、という話が出ることがあります。

この主張は、通りそうに見えて意外と通らないことが多いです。

裁判所は、様々な事情から、故意、過失を認定しており、否定されるケースはかなり限られるようです。

また、婚姻関係がすでに破綻していたという主張もよくされますが、こちらもなかなか通らないようです。

別居していただけでは婚姻関係の破綻は認められません。

離婚に向けた動きが具体的に取られているなどの事情がないと、なかなか婚姻関係破綻とは認められないようです。

不貞の際には、すでに離婚している、離婚に向けて進んでいる、独身であるなどの話が出ることが多いです。

調査義務までは求められていないように思われますが、ただ漫然と信じただけでは、不貞慰謝料の支払い義務は免れられません。

１００％弁済とは、債務を全額返済することです。

全額返済するのであれば、個人再生手続きをとる必要はないのではないかとの疑問が生じますが、なお、メリットがあるとして１００％弁済を選択することがあります。

１００％弁済での個人再生を選択するメリットの一つとしては、強制的に長期分割とすることができるということが挙げられます。

１００％弁済をする際に、一番最初に選択肢として検討するのは、任意整理ではないかと思います。

任意整理は、必要な資料も少なく、負担も少ない手続きですので、任意整理で解決できるのであれば任意整理を選択するのが良いといえます。

ただ、任意整理は、個別に各社と分割の合意をする手続きであり、強制力がないというデメリットがあります。

債権者が分割払いを認めない場合や、高額の頭金を要求するようなケースでは、任意整理ができないことがあるのです。

このような場合でも、個人再生であれば、裁判所の認可を得て分割払いとすることができます。

これが１００％弁済の個人再生を行うメリットの一つです。

他にもメリットがある場合があります。

このような手段もあるということを知っておくと、選択肢が広がってよいと思います。

詳細は債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

街だけでなく、相談に来られる方の中にも外国籍の方がいます。

日本語が話せる場合には、日本語で話をしますが、日本語が話せない方の場合には、通訳の方を介して話をします。

弁護士法人心では、通訳の方は在籍しておりませんので、ご相談に来られる方に通訳の準備をお願いしています。

通訳の方がいる場合には、通訳の方を介して話をします。

通訳の方の話しぶりを見ていると、通訳の方ごとに通訳の仕方や言語への精通の程度、得意な分野等に違いがあるように思います。

弁護士に相談をする際に通訳の依頼をする方は、自分の使用する言語に精通した、自分に合う通訳の方を選ぶとよいと思います。

日本には様々な国から来た人がいるため、様々な言語に対応した通訳の方が必要です。

英語など、使用者の多い言語の通訳の方はたくさんいますが、限られた地域で話されるような、また日本での使用者が少ない言語の通訳の方は少ないようです。

これから外国籍の方が増えるという見解もあるようですし、ますます通訳の需要は増えてくるように思います。

通訳人の方も増えていくかもしれません。

そうなると、通訳の利用を希望される方の選択肢は増えそうです。

今回載せられていたのは、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正でした。

この法律は、もともと平成２５年に作られたもので、その後、改正が加えられています。

その改正時に施行の状況を勘案し、必要がある場合には検討を加え、必要な措置を講じることとされていました。

これに応じて、関係団体からの法改正の要望も踏まえ、議論が行われ、改正案が取りまとめられました。

新法では、題名に子どもの貧困の解消に向けた対策をという言葉が使われています。

もともとは子どもの貧困対策であったものについて、明確に「解消」に向けた対策をとることが明記されました。

対策の対象は具体化され、子どもの現在の貧困の解消だけでなく、子ども将来の貧困の解消も明記されています。

また、子どもの貧困の解消に向けた対策は、貧困の状況にある者の妊娠から出産を経て、生まれた子が大人になるまでの過程の各段階において切れ目なく支援がされるように推進されなければならないとされています。

これらの実現のために、必要な支援の対象も広げています。

支援の対象者は、子ども及びその保護者であったものが、子ども及びその家族に広げられています。

公的な直接的支援だけでなく民間団体を通じた支援についても規定されています。

この法改正により、子どもの貧困の解消がどこまで進むかはわかりませんが、少しでも解消につながるとよいと思います。