債務整理のご相談に来られる方の中には、ギャンブル等の依存症を抱えている方が時々います。

そのような方が相談に来られた場合には、依存症を踏まえた対応をしなければならないこともあります。

今後、カジノの設立などによりギャンブル依存症も増加するのではないかと言われていますので、ギャンブル依存症について詳しくなっておくことは有益であると思います。

弁護士法人心でも、依存症に関する内部研修などを行っています。

ギャンブル依存症の方が債務整理に来た場合、債務整理だけを行っても根本的な解決にはならず、再度債務を抱えてしまう方が多いそうです。

それでも、債務整理のタイミングが、ギャンブル依存症からの回復の良いタイミングだということであり、弁護士のかかわり方次第で、本当に立ち直れるかどうかが変わってしまうようです。

依存症については、自分ではどうしようもないこともあるとのことであり、しかも、時に記憶が消えてしまう、ということもあるようです。

かといって、その記憶を掘り起こすことも適切ではないこともあるそうです。

また、対応の仕方を間違えると心を開いてもらいにくくなってしまうので、声掛けの仕方など、対応にも注意が必要とのことでした。

今後の相談対応等に活かして、よりよい対応ができるようにしたいと思います。

弁護士は、利益相反にあたる事件は職務を行ってはいけないとされています。

この定めは弁護士法に定められており、それを受けた職務基本規程にも定められています。

この規定の趣旨は、当事者の利益の保護、弁護士の職務の公正の確保、弁護士の品位保持にあるとされています。

利益相反は、もっともわかりやすいのが、対立する両当事者の代理人となる場合です。

この場合、どちらかの依頼者のために全力を尽くすと、他方の依頼者にとって不利益となるという状況が生まれてしまいます。

その状況は、上記の趣旨に反するため、禁止されています。

利益相反については、全て絶対禁止というわけではなく、条件付きで許容されるものもあります。

受任している事件の依頼者が同意した場合は可とされているもの、依頼者と相手方両方が同意した場合は可とされているもの、依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は可とされているものなどがあります。

その場合、条件さえそろえば、職務を行うことができるので、相談を受け、依頼を受け、ということが可能になります。

法的な悩みを抱えている方は、相手方が先に弁護士に依頼してしまうと、その弁護士には相談もできなくなってしまいます。

弁護士への依頼を考えている方は、早めに相談をした方が良いと思います。

エリアによっては弁護士の数が少なく、相当遠方に行かないと弁護士に相談できないという事態も生じかねません。

最高裁判所において違憲判決がなされました。

戦後１４件目の法令違憲判決とのことです。

この事件は、保佐開始の審判を受けた方が、警備業法の警備員の欠格事由に該当したことで退職となったことについて、警備業法の欠格条項の憲法適合性が争われたものです。

第１審、第２審ともに違憲との判断をしており、最高裁も同様の判断をしています。

最高裁は、平成１４年の法改正当時は、立法府の判断は合理的裁量の範囲内としましたが、その後の社会や国民の意識の変化、欠格条項を削除することに対する影響に対する評価、他の法整備状況等を踏まえ、遅くとも本人の退職時点では立法府の合理的裁量の範囲を逸脱していた、として違憲との判断をしています。

要するに、当初は良かったが、その後だめになったということです。

他方で第１審、第２審で認められていた国家賠償請求については否定しました。

その理由として、退職以前に規定の憲法適合性について論じた学説は発表されておらず、裁判所でその判断がなされたこともないこと、見直しをするための検討に相応の期間を要することなどを挙げ、本件規定が憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠ったということはできないとしています。

要するに、だめではあるが、違法と評価されるほどには、検討に必要な時間が経過していなかった、ということです。

この判決がどの程度の影響を持つかは不明ですが、国家賠償が否定されたことを踏まえると、これに続く訴訟は少ないかもしれません。
弁護士としては引き続き注目したいです。

債務整理のご相談の中には、支払督促が届いている、という方が一定数います。

支払督促は、裁判所から届きますが、届いてから２週間以内に異議を申し立てないと、債務名義がとられてしまい、財産を差し押さえられるリスクが生じます。

中には、相談に来られた時点でこの２週間が経過してしまっているようなケースもあります。

２週間経過してから相談に来られた方の多くは、あきらめてはいるが念のため弁護士に相談に来てみた、という方が多い印象です。

ただ、この場合でも、督促異議の申し立てをすることで、まだなんとかなる可能性があります。

通常、支払督促が届いて２週間が経過すると、仮執行宣言付支払督促の発布がなされます。

仮執行宣言付支払督促により強制執行は可能になるため仮執行宣言付支払督促に対しては、また督促異議の申し立てが可能なのです。

仮執行宣言付支払督促により差押え等の強制執行は可能なので、差押えを受けるリスクはありますし、仮執行宣言付支払督促が届いてからさらに２週間経過してしまうと、督促異議の申し立てはできなくなります。

できる限り早急に対応するべきですので、このような書類が届いた際には、急いで弁護士に相談する方が良いと思います。

今日は、事務所内で不貞慰謝料についての研修を実施しました。

不貞慰謝料は、相談件数も多く、弁護士が相談を受ける可能性が高い類型の事件といえます。

不貞を認めて慰謝料の交渉に関する相談もありますが、中には、不貞をするつもりはなかった、不貞とは思っていなかったという相談がされることもあります。

不貞慰謝料請求が認められるためには、故意・過失が必要となります。

この点について、不貞をした側からは、既婚者であるとは知らなかった、という話が出ることがあります。

この主張は、通りそうに見えて意外と通らないことが多いです。

裁判所は、様々な事情から、故意、過失を認定しており、否定されるケースはかなり限られるようです。

また、婚姻関係がすでに破綻していたという主張もよくされますが、こちらもなかなか通らないようです。

別居していただけでは婚姻関係の破綻は認められません。

離婚に向けた動きが具体的に取られているなどの事情がないと、なかなか婚姻関係破綻とは認められないようです。

不貞の際には、すでに離婚している、離婚に向けて進んでいる、独身であるなどの話が出ることが多いです。

調査義務までは求められていないように思われますが、ただ漫然と信じただけでは、不貞慰謝料の支払い義務は免れられません。

最近では、街で外国人の方を見る機会が増えたように思います。

街だけでなく、相談に来られる方の中にも外国籍の方がいます。

日本語が話せる場合には、日本語で話をしますが、日本語が話せない方の場合には、通訳の方を介して話をします。

弁護士法人心では、通訳の方は在籍しておりませんので、ご相談に来られる方に通訳の準備をお願いしています。

通訳の方がいる場合には、通訳の方を介して話をします。

通訳の方の話しぶりを見ていると、通訳の方ごとに通訳の仕方や言語への精通の程度、得意な分野等に違いがあるように思います。

弁護士に相談をする際に通訳の依頼をする方は、自分の使用する言語に精通した、自分に合う通訳の方を選ぶとよいと思います。

日本には様々な国から来た人がいるため、様々な言語に対応した通訳の方が必要です。

英語など、使用者の多い言語の通訳の方はたくさんいますが、限られた地域で話されるような、また日本での使用者が少ない言語の通訳の方は少ないようです。

これから外国籍の方が増えるという見解もあるようですし、ますます通訳の需要は増えてくるように思います。

通訳人の方も増えていくかもしれません。

そうなると、通訳の利用を希望される方の選択肢は増えそうです。

現在販売されている保険はたくさんのものがありますが、その中の一つに弁護士費用保険があります。

弁護士費用保険は、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約が比較的多くの方に知られているように思いますが、それ以外にもいろいろな弁護士費用保険があります。

例えば、火災保険に付帯されている、日常生活上で第三者からの不足の損害を受けた場合に使える弁護士費用保険があります。

弁護士費用保険単体で発売されている保険もありますし、刑事事件を対象とする弁護士費用特約も発売されています。

他にも、近年のネットトラブル増加を受けて、ネットトラブルを対象とする弁護士費用保険もありますし、近隣トラブルに対応する弁護士費用保険などもあります。

今後も、様々な保険が発売されるものと思われます。

弁護士費用保険は、欧米諸国の方が整備が進んでおり、各国での保険の拡大・発展状況を日弁連が調査して保険会社と共有しているようです。

その甲斐あってか、各保険会社において、多種多様な弁護士費用保険の開発が進められているようです。

弁護士費用保険があると、弁護士に依頼しやすくなり、泣き寝入りが減少すると思われます。

欧米諸国と比べるとまだまだ補償範囲は広くはありませんが、今後これが拡大されることによって、より多くの方が弁護士に依頼することができ、泣き寝入りすることがない状況になると期待されます。

最高検察庁から全国の高等検察庁、地方検察長に対し、在宅のまま捜査する事件のうち、起訴が見込まれ供述が立証上重要なものや、取り調べの状況をめぐって争いが生じる可能性があるものについて録音・録画を試行するよう通知がされたようです。

取り調べの録音・録画は、身柄拘束されている事件、つまり逮捕、勾留されている事件について行われていましたが、この対象を拡大するということです。

取り調べは、密室で行われるため、警察官や検察官による威圧的な取り調べやミスリーディングな取り調べにより誤った内容の供述調書が作成されることがありました。

これが冤罪の原因となっているということで、取り調べの録音・録画が法律により義務付けられましたが、その対象は身柄拘束されている事件に限定されていました。

その後も、警察官や検察官による不適切な取り調べが相次いだことを受けて、在宅事件にも対象を拡大するに至ったようです。

取り調べの録音・録画がされていてもなお、不適切な取り調べが行われており、今回の拡大を受けてもなお、不適切な取り調べが完全になくなるとは思いませんが、一定数、減少することは期待できるのではないかと思います。

弁護士としては少しでも冤罪が少なくなればと思います。

先日、社内の研修で日本版DBS法について勉強しました。

日本版DBS法は、子供に接する一定の仕事に従事する業務について、事業者が、雇用等する人に性犯罪歴がないかを照会できることを定めた法律です。

日本版とされているのは、もともとイギリスの制度であるDBS制度を参考に作成されているからです。

具体的な対象事業は、学校や民間の教育、保育事業等であり、対象となるのは、教師、保育士、塾講師等です。

対象となる犯罪は、特定性犯罪とされており、一部の犯罪に限定されています。

また、いわゆる前科と呼ばれるものに限定され、不起訴処分となったものについては、対象外とされています。

この辺りは、どこまで対象とするか等について、議論がなされています。

犯罪歴の確認は、こども家庭庁に対して行います。

こども家庭庁は、法務大臣に照会し、法務大臣からの回答を得て、書面で事業者に回答します。

犯罪事実がない場合には、そのまま事業者に回答が出されますが、犯罪歴がある場合には、事前に対象者本人に事前通知がなされます。

事前通知を受けた対象者本人が、事前通知を受けて内定辞退する等した場合、事業者の申請は却下され、回答書面は不交付となります。

制度開始直後は、該当する可能性のある事業者の方から、弁護士への問い合わせが増えるかもしれませんので、企業法務を担当する弁護士は、おさえておいた方がよいように思います。