ようこそ,弁護士 石井 浩一のブログへ

日々思ったこと,皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。 私が所属する「弁護士法人心 東京駅法律事務所」のサイトはこちらです。

新型コロナウイルスの影響

今日は東京でも雪が降りました。

一部積もったところもあったようです。

外を見ると,屋根の上や車の上など,雪が積もっているところがありました。

桜が咲いているところに雪が舞うというのは,それほど多くはないように思います。

 

昨日,本日と,東京では外出を控えるように要請が出されています。

これを受けて,東京都内では,通常の土日よりも外に出ている人は少ないようです。

新型コロナウイルスにより,社会に大きな影響が出ています。

各地で行われているセミナー,研修,イベントも,中止になったりオンラインになっ

たりしています。

 

弁護士の仕事としても,直接の影響だとは断定できませんが,債務整理の相談が

増えてきているように感じます。

仕事が減って収入が減り,返済が厳しくなった,賞与の減少が見込まれ,この

ままでは近いうちに返済が滞ってしまう,などと悩まれている方も多いと思い

ます。

そのような方は,弁護士に相談することで,悩みが軽減されたり解決されたり

するかもしれません。

 

相続の相談はやや減少しているように感じます。

きくところによると,外に出づらいため,弁護士事務所に行って相談すること

を控えているようなこともあるようです。

 

交通事故については,不安で通院しづらいという相談が出ています。

通院した方が体が回復しやすくなると思いますので,できる限り通院した方が

よいのでしょうが,新型コロナウイルスに感染する不安もあると思いますので,

なかなか難しいところだと思います。

医療機関の中には,コロナウイルス対策をしているところもあると思いますので,

そのようなところに通院されるのも一つかもしれません。

 

今後,社会状況がどのようになるかはわかりませんが,新型コロナウイルスの

脅威が去り,多くの方が安心して生活できるようになるとよいと思います。

 

 

 

 

 

組織マネジメント研修

2月は他の月と比較して日数が少ないですが,祝祭日が2日もあるのでより働く日数が少なく

感じる方もいるのではないでしょうか。

 

今日は,会社経営者向けの組織マネジメント研修に参加しました。

会社を経営するうえで生じる問題としては,大きく,人,物,金の問題があるといわ

れます。

組織マネジメントは,そのうちの人の問題に関するものです。

確かに会社経営者の方と話をしていても,人,物,金の問題が出てくることが多い

ように感じます。

このうち,特に弁護士としてかかわることが多いなと感じるのは,人の問題です。

組織マネジメント研修に出ることで,会社の人の問題について相談を受けた際に,

今日学んだことが役立つかもしれないと感じました。

 

弁護士が組織マネジメント研修に参加するということ自体珍しいことかもしれません。

特に会社経営者向けの組織マネジメント研修に出るということはより少ないかもしれ

ません。

ただ,組織マネジメントは,弁護士事務所の中でのマネジメントに役立つ点もあり

ますし,会社関係の仕事をする際にも役立つものだと思います。

 

組織マネジメントにおいても,コミュニケーションが重要のようです。

組織である以上,複数の人が所属しますので,それに伴い,様々なコミュニケーション

が生じます。

適切なコミュニケーションをとることで組織がうまく回っていきやすくなるようですね。

 

 

2020年

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

 

2019年が終了し,2020年が始まりました。

今年は,東京オリンピックがありますので,非常に楽しみです。

ただ,東京で仕事をする身としては,公共交通機関に遅れや混雑が生じることで,

仕事にどのような影響が出るのか,という点が心配です。

台風で電車が動かない時などは,裁判も中止されたり大幅に遅れたりすることが

ありますので,東京オリンピックにより,同様の事態が生じないとも限らないな

と思ってはいます。

おそらく,いろいろな対応が検討されているため,実際にはさして影響が出ない

ということもあり得ると思っていますが。

 

今年は,4月から改正民法が施行されるなど,法改正に伴う影響がいろいろ出て

くることが予想されます。

当面,新法を前提とした裁判例がでてくると思われますので,その内容に注意し

なければなりません。

実際の社会にどのような影響がどの程度出てくるかは,現段階では分かりません

ので,今後の動向に注目です。

 

交通事故,相続,債務整理,離婚など,それぞれの分野により影響の程度も問題

点も異なると思います。

事務所内でのそれぞれの分野ごとの勉強会,全体の勉強会で情報共有を図り,漏

れのないようにしていきたいと思います。

保釈取消

カルロス・ゴーン氏の保釈が取り消されたようです。

 

もともと,保釈条件に海外渡航禁止が含まれていたようですので,出国して海外に

いると聞いた時点で,保釈は取り消されるだろうと思っていましたが,そのとおり

になりました。

パスポートは弁護人が管理していたはずですので,どのようにして出国したのか不

明ですが,海外に行ってしまったことは事実のようですので,保釈条件に違反した

として保釈の取り消しはやむを得ないものと思います。

今後,どのようにして出国したかなどが明らかにされると思います。

 

弁護士としては,今後,刑事事件において,保釈の条件が厳しくなったり,保釈が

認められにくくなったりするのではないかという点が心配です。

検察側は,当然,今後保釈をできるだけ認めるべきではないという主張をすると思

いますし,裁判所も当面保釈についてこれまでよりもより慎重に,かつ消極的に検

討すると思われます。

そうすると,これまでは保釈が認められていたものについて保釈が認められにくく

なるでしょうし,保釈が認められるとしてもその条件が厳しくなると思われます。

 

慎重に判断すること自体は必要なことだと思いますが,過度に抑制的な判断がされ

なければよいと思います。

今後の,裁判所の保釈に関する動向を注視しなければなりません。

相続税対策

財産額が一定額以上になると,相続の際,相続税を納付しなければならなくなります。

相続税については,各種控除や特例等があるため,財産がある程度あったとしても,

相続税を納付する必要がないこともあります。

 

相続税を納付する必要がなくても,相続税の申告をしなければならないケースもあり

ます。

意外と多くの方が,相続税の納付義務がないため,相続税の申告をする必要がないと

考えているようですが,実は,相続税申告が必要であったというケースもあります。

特に,東京都内など不動産価格が非常に高いところでは,自宅不動産と少々の預貯金

だけしか遺産がなくても相続税申告は必要,というケースがあります。

 

安易に相続税申告が不要であると考えず,専門家に相談するべきでしょう。

 

相続の問題に関わっていると,弁護士などの専門家が関与しているケースでも,相続税

についての意識があまりされていないようなものが見受けられます。

確かに弁護士は,税の専門家ではなく,税については意識をしないような方もいるかと

思います。

ただ,それでは相続案件について,十分な対応ができないこともあると思います。

相続案件は税と切り離すことができないといえますので,相続税についてもアドバイス

を受けながら進められるようにするのがよいと思います。

自動ブレーキ

弁護士の仕事の一つに交通事故紛争があります。

 

交通事故を予防するための方策の一つとして,自動車の自動ブレーキの普及が進んでいます。

日本を含む多くの国が,自動ブレーキの搭載を義務付けることに合意していましたが,国内

で販売される新車について,自動ブレーキ登載を義務付ける方針で政府が調整に入ったよう

です。

 

具体的な規制の開始時期はまだ未定ですが,いずれは自動ブレーキを搭載していない新車は

販売できなくなりそうです。

 

交通事故の発生件数は平成16年で約95万件であったのが,毎年減少し続け,平成30年

は約43万件まで減少しています。

負傷者数も,平成16年で約118万人であったのが,平成30年は約52万人まで減少し

ています。

 

かなり減少してきてはいますが,まだまだたくさんの方が交通事故に遭い,負傷されています。

 

いずれは新車だけでなく,中古車にも自動ブレーキ登載が義務付けられるかもしれません。

そうなれば,交通事故発生件数,負傷者数もより減少すると思います。

これまでに発生した事故の中には,自動ブレーキを搭載していれば防げた,あるいは少なく

とも重傷者は出なかったと思われる事故も多数あるはずです。

今後,交通事故発生件数,負傷者数が減少することで,交通事故で苦しむ方が少しでも減る

と良いと思います。

 

 

交通事故損害賠償実務研修

今日は,弁護士向け交通事故損害賠償実務研修に参加しました。

 

今日のテーマは高齢者や未成年者の交通事故,高次脳機能障害の基礎でした。

13時から始まり17時ころまで行われました。

 

高齢者,未成年者の交通事故では,特有の問題がいろいろ生じますので,それを

踏まえた対応が必要となります。

厳密に言えば,交通事故に限らず高齢者,未成年者の損害賠償全般に関わる

ものも多くありますので,交通事故以外でも注意をしなければならない点が多々

あります。

 

交通事故の賠償に関しては,民法上の請求と自賠法上の請求があります。

両者は微妙に異なっているため,自賠法上の請求であれば認められるが民法

上の請求では認められないというものもありますし,逆に民法上の請求であれば

認められるが自賠法上の請求では認められないというものもあります。

この辺りを意識しておかないと,請求の仕方の問題で請求が認められないという

事態も生じかねません。

 

また,新しい裁判例なども出ていますので,日々,情報をアップデートしていな

ければ適切な対応ができない可能性もあります。

 

高齢者,未成年者の事故に関する判決として最近出されたものにJR東海事件

とサッカーボール事件があります。

JR東海事件は監督義務者が誰かという点に関する判例であり,サッカーボール

事件は監督義務者の免責事由に関する判例です。

これらの判例を意識して対応することで責任が認められたり認められなかったり

する可能性があります。

 

さらにいえば,情報を収集するだけでは足りず,これらを実際の案件でどのように

活用するかも考えなければなりません。

 

研修に参加することで,活用方法のヒントを得られることもありますし,それにまつ

わる周辺情報も得られる可能性があります。

 

研修に参加するためにはまとまった時間を割かなければなりませんが,いろいろ

得られるものがあり,有益だと思います。

遺言

今日は,相続に関する研修に参加しました。

 

今日の研修のテーマの一つとして遺言がありました。

 

遺言は,被相続人の想いを相続に反映させることができる重要な手段だと思います。

遺言を適切に残すことで,遺族間の相続をめぐる争いを防止できる可能性が高まる

と思います。

ただ,遺言の残し方を誤ると,かえって遺産を巡る争いを誘発させ,又は激化させる

ようにも感じます。

たとえば,自筆証書遺言の様式を守らない無効な遺言が残された場合,故人の意思

を尊重するべきとする遺族と法定相続分を前提に遺産分割協議をするべきとする遺族

との対立が生じるようなケースが挙げられます。

 

遺言の作成に関するアドバイスなどは,様々なところで行われていますが,その方法

も様々ですので,どこでアドバイスを受けるか,どのようなアドバイスを受けるかという

点には注意が必要です。

たとえば,基本的には代書しかせず,内容に関するアドバイスは無効とならないか

どうかという観点からしかアドバイスをしないこともあり得ます。

それでも十分な場合もありますが,自らの想いを法的に適切な内容にすることは案外

難しく,適切なアドバイスを受けなければ思っていたものと違ったものができあがって

しまうという危険性もあります。

 

また,弁護士などの専門家のアドバイスを受けずに遺言を作成される方もいらっしゃ

いますが,要件を充足しない無効な遺言が作成される可能性もあります。

一部にエンディングノートと遺言の違いを認識してもいない方もいるようです。

 

遺言については,自筆証書による遺言の要件が緩和されるなどしており,遺言を

意識される方も多くなっているとききます。

適切な遺言が作成されることで,遺族間の相続をめぐる争いが少しでも少なくなれば

いいと思います。

 

弁護士法人心 東京駅法律事務所の相続専用ホームページのリンク

弁護士法人心のホームページ写真の更新

弁護士法人心の各事務所ごとのホームページの集合写真が更新されました!

 

弁護士法人心では,一般の方に弁護士を身近に感じていただく,一般の方に様々な

情報をお伝えするなどの目的から,多数のホームページを作成し,公開しています。

各事務所ごとのホームページもございますし,分野ごとのホームページもございます。

 

弁護士へのご相談をお考えの方や,法律問題でお悩みの方は,ぜひ一度,弁護士法人

心のホームページをご覧いただければと思います。

 

弁護士法人心のホームページでは,ご相談者の方,ご依頼者の方に安心してご相談,

ご依頼いただく等のために,所属弁護士や所属職員等の写真を掲載しております。

その一つとして,集合写真を掲載しておりますが,この度,集合写真を更新いたし

ました。

ご覧いただきました方が,弁護士,弁護士法人心をより身近に感じていただき,

ご相談,ご依頼される方がより安心してご相談,ご依頼いただけますと幸いです。

 

ご興味,ご関心をいただけました方は,ぜひ,弁護士法人心の各事務所ごとの

ホームページや各分野ごとのホームページをご覧いただければと思います。

以下に弁護士法人心 東京駅法律事務所のホームページのリンクを掲載しており

ますので,こちらをクリックしていただければと思います。

 

弁護士法人心 東京駅法律事務所のホームページのリンク

口外禁止条項

近年は,一般の方が,気軽にインターネット上で情報発信できるようになりました。

これにより,一般の方が発信した情報を多くの方が目にする機会も増えたように感じ

ます。

 

その影響もあってか,近年,紛争解決に際して口外禁止条項を入れることも増えている

ように感じます。

 

口外禁止条項の規定の具体的な記載の仕方はさまざまあり,これでなければならないと

いうものはありません。

例えば,

甲及び乙は,今後,本件並びに本示談の内容等を第三者に口外又は開示しないこととする。

というような記載も可能です。

あえて注意的な規定とするために,具体的な手段を入れることもあります。

例えば,

ブログ,Facebook,Twitter,その他一切のソーシャルメディア等を含むなどという規定を

入れることもあります。

あくまでも注意規定であり,基本的には,一切の口外を禁止するものです。

どのような記載の仕方をしても,最終的な法律効果は通常変わらないようにされていると

思います。

記載の仕方を変えるのは,わかりやすくする,抑止効果を事実上強めるといった理由で

あることが多いのではないかと思います。

 

ただ,記載の仕方によっては,一切の口外を禁止する効果が出るとは限りませんので,

口外禁止条項の利用を考えられている方は,弁護士等の確認を得たほうがよいと思い

ます。