ようこそ,弁護士 石井 浩一のブログへ

日々思ったこと,皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。

私が所属する「弁護士法人心 東京駅法律事務所」のサイトはこちらです。

認知症保険

今日から元号が令和に変わりますね。

 

先日東京で行われた民事信託に関する研究会に参加してきました。

弁護士,司法書士,税理士など,多くの方が参加されていました。

 

現状日本では高齢者社会が進んでおり,それに伴ってか認知症患者もかなり

増えているようです。

2025年には65歳以上の5人に1人は認知症になるといわれているようです。

認知症患者の割合は,非常に多くなるようで,少し心配です。

 

認知症患者が今後増えていく状況を受けてか,いくつかの保険会社から認知症

保険が販売されているようです。

内容は各保険会社ごとに異なるようですが,認知症と診断された場合に保険金

が支払われるようになっているようです。

認知症になってしまうと,後見等を利用しなければ,法的な手続がとれなくなって

しまう可能性があります。

場合によっては,預金が引き出せなくなってしまうなどする可能性もあります。

万が一そうなってしまうと,日々の生活費にすら事欠いてしまう可能性もあります。

いくらかでも保険金が出ると助かるというケースもあると思います。

 

加入を検討してみるのもよいかもしれません。

認知症保険に加入する以外にも,将来の認知症対策として講じておいた方が

よいことは,任意後見契約や信託契約などいろいろあります。

認知症を患ってしまったあとでは講じられなくなる可能性もありますので,速めの

対応をお勧めします。

 

 

新元号発表

4月1日,新しい元号が発表されました。

 

平成の次の元号は「令和」となったようです。

発表されたのは4月1日ですが,実際に使用が開始されるのは,5月1日からのよう

です。

 

弁護士の多くは裁判等の対応もしています。

裁判所は,事件番号など元号を用いていますので,多くの弁護士は,裁判所に提出

する訴状や準備書面などは元号を記載しています。

私も,訴状や準備書面などには元号を記載しています。

今月中に裁判所に提出するものについては,平成で記載をしますが,来月提出する

ものについては,「令和」で記載しなければなりません。

 

また,期限のある事項を定めた和解書などは,これまで,その期限を平成で記載して

いましたが,今後は,その時期に応じて平成と令和を使い分けなければなりません。

誤りの内容に注意をしなければなりませんね。

 

早速,令和で記載しなければならないものが出てきましたので,しっかりと「令和」

と記載しました。

 

事務所内外で使用する書類のひな形,書式も,平成標記のものが多数ありますので,

随時,「令和」表記に変更していかなければなりません。

あまり意識していませんでしたが,どこでどう使用されているかを完全には把握して

いませんので,使用する都度チェックをしなければなりません。

しばらくは,しっかりと注意をしなければなりませんね。

 

各会社,自社内で使用している書式等に平成表記がされているものがないか,修正の

必要性があるか,注意しておくとよいかもしれません。

保釈金

東京拘置所に勾留されていたカルロス・ゴーン氏が保釈されたようです。

保釈保証金は10億円のようです。

 

先日無罪請負人とも呼ばれる弁護士が弁護人に就任してはいましたが,特に

就任前と就任後では状況に変化はなかったように思えてはいましたので,

このタイミングで保釈されるというのは少々驚きもあったようです。

ただ,依頼をする方としては,これまで何度か申請した保釈が通らなかった

にもかかわらず,このタイミングで保釈が認められたことは,これだけでも

新しい弁護士を依頼した価値感じられるのではないかと思います。

 

ちなみに10億円の保釈保証金はかなり高額であり,これを超える額の

保釈保証金を納めなければならなかった事件は極めて少ないようです。

そもそも億単位の額の保釈保証金を納めなければならない事件自体極めて

少ないといえると思います。

 

一般論として,保釈保証金は,少なくとも100万円は覚悟しなければなら

ないし,それよりも高額になることも多いという説明がされることも多い

ようです。

保釈保証金の額が100万円未満となることもあるようですが,感覚としては,

100万円を超える場合がほとんどではないかと思います。

 

保釈が認められたので,何もなければ今後は在宅のまま裁判が続く見込みです。

外国の方からも注目されている事件のようですし,どのような結果になるか,

非常に興味深いものだと思います。

 

 

 

離婚に伴う慰謝料

本日,最高裁判所において,離婚をやむなくされた精神的苦痛に対する慰謝料を

配偶者の不貞相手に対して請求できるかについて判断した判決が出されました。

 

最高裁は,「離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき

事柄である。」とし,「夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより

当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に

対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともか

くとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負

うことはないと解される。」としました。

 

最高裁の考え方によれば,不貞行為があった場合には,不貞行為を理由とした

慰謝料請求はできますが,離婚したことを理由とする慰謝料請求は必ずしもで

きないこととなります。

 

そのうえで,最高裁は,不貞行為により離婚した場合,不貞相手が不法行為責

任を負うのは,不貞相手が,「当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻

関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめ

たものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。」と

し,

「夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情が

ない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当」

としています。

 

最高裁の考え方を前提によれば,離婚に伴う慰謝料が認められるケースはかな

り限定的なものになるように感じます。

 

通常は,不貞行為に対する慰謝料を請求するため,今回の件と同様の点が問題

となるケースはそれほど多くはないのではないかと思いますが,一定数は同じ

点が問題となることはあると思われます。

その場合には,今後,「特段の事情」の有無が問題になると思われます。

この「特段の事情」が今後の裁判でどのように認定されるかにより,どの程度

離婚に伴う慰謝料の認定可能性があるのかが変わりますので,弁護士としては

気になるところだと思います。

 

離婚に関する弁護士法人心東京駅法律事務所のサイトはこちら

あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会

厚生労働省では,昨年,あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師及び柔道整復師等の

広告に関し,検討会を開催していました。

厚生労働省のホームページ上では,これまでの検討会の議事録などが公表されています。

直近では,平成30年11月22日に開催された検討会の議事録等が公表されていました。

東京都千代田区霞が関にある,中央合同庁舎で開催されているようです。

 

論点としては,施術所の名称,施術日等の表示,医療保険療養費支給申請の表示,

適応症の表示,料金の表示,開設者・施術者の氏名,年齢,性別,役職等,専門性,

インターネット上のホームページ等であったようです。

詳細は割愛しますが,いろいろな意見が交わされているようです。

ただ,時間は足りないようで,すべての論点に十分な議論ができたわけではないようです。

 

これを受けてか,厚生労働省では,広告規制を見直し,指針を作成するようです。

平成31年に指針が施行,周知され,平成32年から取り締まりが強化される可能性が

あるようです。

どのような指針が作成されるか,それを踏まえて取り締まりがどのように運用されるか,

関係者は注目だと思います。

それ次第で,また,弁護士にもいろいろな相談がくるかもしれません。

講演

今日は,株式会社船井総合研究所の相続・遺言業務研究会の総会に

参加しました。

 

相続・遺言業務研究会には,多数の弁護士が参加して,相続・遺言業務に

ついての研修,勉強を行っています。

本日,相続・遺言業務研究会に参加している弁護士相互の投票によって,

2018年のMVPに弁護士法人心を選んでいただきました。

たくさん勉強させていただき,そこで得た情報をもとにこれまで取り組んできた

ことを大きく評価していただいたものと思います。

 

また,MVPに選ばれたということで,私が30分程度お時間をいただき,

弁護士法人心の相続・遺言への取り組みやその成果についてお話

させていただきました。

 

大変光栄です。

 

弁護士の仕事の中でも,相続・遺言の分野は,対応が難しい点が多い

ように感じます。

特に,たくさんの方が利害関係を有しますので,その間の利益調整や

感情の調整が必要となり,一筋縄ではいかないことが多いと思います。

 

弁護士事務所には,まだ相続・遺言に注力しているところが少なく,

本来必要なはずのリーガルサポートが十分に行き届いていないように

感じます。

これから,高齢化社会が進むにつれて,弁護士の助けを必要とする

方はますます増えると思います。

相続・遺言の分野に弁護士が注力して多くの方を助けられるようにする

ことは,弁護士事務所が取り組むべきことの一つだと思います。

 

今後,事務所として,ますます相続・遺言に注力し,より多くの方に

必要なリーガルサポートを提供したいと思います。

TVCM

本日から,弁護士法人心のテレビCMが始まりました。

 

内容の異なる2種類のCMを作成しております。

東海三県で,毎週水曜日の報道ステーション等で放送されます。

 

テレビCMは,費用はかかりますが,その分,多くの方に事務所のこと,

弁護士という仕事のこと,弁護士がどのような場面でお力になれるかと

いうことを知っていただける,非常に有益なツールだと思います。

 

一般の方に弁護士というものを知っていただき,より身近に感じていた

だくことで,より多くの方にリーガルサービスの提供ができるようになると

思います。

 

弁護士の数は,ここ数年でかなり増加しており,弁護士の知り合いがいる

という方も増えているようです。

それでも,まだまだ多くの方にとって,弁護士は身近な存在ではないと

感じられているようです。

どのようなときに弁護士に相談したほうがよいのか,どの弁護士に相談したら

よいか悩まれる方も多いようにききます。

そういった方が,テレビCMを見ることで,自分の抱える悩み事が弁護士に

相談するべきものなのかどうか,判断できるようになればいいと思います。

 

弁護士に相談するということは,多くの方にとって一生に一度あるかないか

だと思います。

そういった方が,適切にリーガルサポートを受けて,悩み事を解決できる

ようになれば,大変うれしいです。

勾留請求却下

弁護士が対応する仕事の一つに刑事事件があります。

 

先日,当事務所で対応したものについて,検察官の勾留請求が却下された

ものがあります。

 

逮捕されると,翌日には検察庁に行き,勾留請求され,そのさらに翌日に

裁判所に行き,勾留に関する決定がされる,というのが通常の流れです。

逮捕後勾留決定がされるまでには時間があまりなく,初動をいかに迅速に

できるかが重要といえます。

 

接見の時間が遅くなった場合には,深夜に意見書を起案しなければなら

ないことも少なくありません。

 

今回も,逮捕日の夜には接見に行き,当日夜には検察官,裁判所宛の勾留に

関する意見書を作成して,それぞれ適宜のタイミングで提出しました。

検察官の勾留請求自体を止めることはできませんでしたが,裁判官にこちら

の主張が伝わり,勾留請求却下となりました。

 

日本国内では,検察官の勾留請求に対して,ほとんどの場合勾留許可決定が

出されます。

最近は,勾留請求が却下されることも増えてきてはいますが,それでもまだ

まだ多いとはいえません。

 

弁護士の立場からすれば,これで勾留するのはどうなんだろうと思うことも

多々あります。

少しずつ改善してはいますが,今後さらなる改善が必要だと思います。

弁護士の側も,できる限り改善していくよう,継続して努力することが必要

だと思います。

 

相続放棄

弁護士に対する相続に関する相談で比較的頻繁にあるものの一つとして相続

放棄に関する相談があります。

 

多くは,単純に相続放棄に必要な書類を収集して整理し,裁判所に提出する

ことで終わります。

しかし,被相続人が亡くなられてから3か月を経過して相談に来られる方や

3か月経過直前になって相談に来られる方も多数います。

 

相続放棄は,自己のために相続があったことを知った時から3か月以内に

行わなければなりません。

多くの相続人は,被相続人が亡くなられてすぐに被相続人が亡くなられた

ことを知るため,被相続人が亡くなられてから3か月以内に相続放棄の

手続を行わなければなりません。

 

ただし,中には,被相続人が亡くなられてから数か月経過してから被

相続人が亡くなられたことを知る方もいます。

また,例外的ではありますが,被相続人が亡くなられたことは知って

いたが,財産がないと信じていたために相続放棄をしなかったという

方がいます。

 

被相続人が亡くなられたことを知っていたが,財産がないと信じていた

方について,一定の条件のもと,被相続人が亡くなられたことを知って

から3か月が経過しても,相続放棄が認められることがあります。

最高裁昭和59年4月27日判決がそのようなケースで相続放棄を認めて

います。

実際の案件では,様々な資料を添付して,財産がないと信じていたことを

裁判所に主張し,上記最高裁のケースと同様の判断するべき案件であると

構成します。

 

その結果,相続放棄が認められることがあります。

 

戸籍の取付

相続の案件に対応する場合,戸籍の取付を行うことが良くあります。

戸籍の取付は,弁護士であれば,職務上請求という手段を使用して通常行います。

 

職務上請求は,弁護士等,一部の専門家に認められた手続であり,非常に有効な

手段です。

戸籍の取得をする目的は,主に相続人の確定にあります。

戸籍を辿ることで,相続人が誰かを洗い出すことができます。

ときには,依頼者の方も把握していない相続人が見つかるなどすることもあります。

 

戸籍の取得にどの程度の時間を要するかは,案件によって異なります。

簡単なものであれば,数回請求することで完了しますので1か月もかからず

完了することもあります。

戸籍が何度も移動しているような方がいたり,相続人が多数いたりすると,

何度も職務上請求しなければならず,それだけで何か月もの期間を要する

場合もあります。

 

戸籍を取り付けるだけなので,簡単ですぐ終わるようにも思えますが,実は,

案件によっては非常に時間がかかることもあるのです。

 

相続人の確定のための戸籍の取り付けは,個人の方でもできますが,時間が

かかる場合もありますし,誰が相続人であるかを判断するのが難しい場合もあり

ますので,必要がある場合には,弁護士に相談していただくと安心です。