今日は紛争処理センター。

全国にいくつかありますが，東京のセンターは新宿にあります。

直接の示談交渉が煮詰まった場合，とりうる手続はいくつかあるので，それぞれのメリットデメリットを意識して手続を決定する必要があります。

今日は東京を離れて群馬県の太田市へ。

医師と面談して症状経過等の確認。

裁判だけでなく，医師面談等で遠方に出ることもあります。

遠方ですと，日程の調整が大変です。

今日は，東京地方裁判所で停電がありました。

裁判中に突然部屋の照明が落ち，非常用の照明に切り替わりました。

部屋では，特に誰があわてるでもなく，粛々と裁判手続き自体は進んでいきましたが，裁判官は，パソコンが使えるかどうか，データが消えていないかを心配していました。

まれに書面の作成中にパソコンがエラーになり，書きかけの書面データがなくなってしまうことがあります。

都度保存していればよいのでしょうが，すらすらと書き進められているときには，つい，保存を忘れがちです。

適宜保存が必要ですね。

交通事故被害者の方が，確定申告をしていないことにより，休業損害の支払いが受けられないケースが

多々あります。

確定申告をしていない場合，確定申告が必要のない程度の収入しかないと判断されることが多いようです。

確定申告がない場合であっても，他の資料により収入の認定がされることもありますので，気になる方は，

一度弁護士にご相談いただくとよいと思います。

自賠責保険の後遺障害等級認定において，非該当と判断された被害者の方の件で，

後遺障害に対する賠償を認める判決を得ることができました。

非常に少ないですが，自賠責保険において後遺障害等級認定が認められなかった

方について，裁判所において，後遺障害に対する賠償が認められる場合があります。

どのような場合に裁判で認められるかは，明確な基準があるわけではないため，

裁判してみなければ，実際に賠償が認められるかわからないことが多いです。

自賠責保険において非該当の判断を受けた方は，弁護士に相談して，あきらめずに

裁判をしてみるのも一つの方法だと思います。

個人再生において，住宅ローンを残したまま手続を進めることがあります。

住宅ローンを残して手続を進めるためには，その住宅が，自分の居住用不動産

である必要があります。

自分で住んでいる場合には特に問題にはなりませんが，単身赴任等で住んで

いない場合に問題となります。

自分で住んでいない場合でも，住んでいないことが一時的であるような

場合には，自分の居住用不動産として，住宅ローンを残して個人再生

手続を行うことができます。

何年間まで一時的と判断されるかは，明確にはされていませんが，２，３年

程度であれば，許容されることがあるようです。

事案によって，許容されるかどうかは異なりますので，弁護士等の専門家と

相談しながら，慎重に判断するほうがよいと思います。

もうすぐ夏休みです。

裁判所も夏休みに入ります。

裁判所の夏休みは，各部ごとに時期が異なります。

そのため，裁判所自体は，毎日あいています。

弁護士としては，どのタイミングで夏休みをとるか迷います。

会社の経営者の方も事故にあうことはあります。

会社の経営者の方が事故にあった場合，休業損害が認められるか，という

問題が生じることがあります。

一般に，会社の経営者の方は，役員報酬を受け取っており，休業してもしな

くても収入が減少しないため，休業損害は認められないことが多いです。

加害者側保険会社からも否定され，それを理由として弁護士に相談に来られる

方も多くいます。

実際には，会社の経営者の多くは，自分が休業しなければならなくなった場合，

自分の収入をそのまま会社に対する貸付として計上し，会社に現金を戻して

自分では事実上報酬を受け取らないことがかなりあります。

そうすると，実質的には収入減少があるため，会社の経営者の方にも休業

損害が認められてもよいように思います。

しかし，会社に対する貸付は，いずれは返してもらえるものという扱いである

ため，裁判所はほとんど休業損害を認めません。

いろいろチャレンジしてはみますが，形式上，損害が生じていないため，これを

認めさせるのは極めて難しいと感じます。

弁護士と司法書士とは，取り扱う事件について，重複する部分が多くあります。

司法書士は，紛争の目的物の価額が１４０万円を超るものについては取り扱うことができないとされています。

この，１４０万円を超えるか否かを，どのようにして判断するのか，について，司法書士会と弁護士会とで見解が分かれていました。

この点について，最高裁判所が判断をしていますが，最高裁判所は，１４０万円を超えるか否かについて，

受任した債権の総額を基準として判断するのではなく，個別の債権の価額を基準として判断するとしました。

最高裁判所の判断により，判断基準が明確化されたので，今後は，この件で，問題が生じることは少なくなると思います。