カテゴリー別アーカイブ: 弁護士の仕事

広報チーム会合

今日は,公正会執行部広報チームの打ち合わせがありました。

 

東京駅から20分くらい,目黒にあるそま莉。

熊本料理のお店です。

 

熊本出身の美人おかみがきりもりしているお店として有名みたいです。

 

馬刺しに馬しゃぶ辛子蓮根等,とてもおいしかったです。

ごちそうさまでした。

執行部顔合わせ

今日は,東京弁護士会の公正会執行部顔合わせ会がありました。

 

銀座。

大人の街銀座。

 

デパートやブランドショップが並んでいます。

洗練された感じがします。

 

とりあえず,今年は,公正会執行部の一員として

いろいろ頑張ろうと思います。

裁判所と弁護士会館

今日は裁判所に行ってきました。

 

東京地方裁判所。

弁護士会館の隣にあります。

 

弁護士会館は,裁判所の隣にあることも多いです。

隣ではなくても,だいたい近いところにあります。

 

裁判所とのやり取りが少なくないからか,それとも,

多くの弁護士が裁判所の近くに事務所を置いているからか。。。

 

若手法曹センター

日本弁護士連合会の若手法曹センターの夢実践PTの

会合に参加してきました。

 

若手法曹センターでは,若手弁護士や司法修習生に対し,

就業支援や業務支援等を行っています。

 

より多くの若手弁護士や司法修習生の支援ができるといいです。

将来の司法を担う若手を支援することは,非常に重要なことだと思います。

破産

破産の手続は,大まかに2つの手続に分類できます。

一つは同時廃止,もう一つは管財です。

 

破産手続では,管財が原則となっていますが,同時廃止となる場合がかなりの割合を占めます。

管財の場合,裁判所が,破産手続の開始を決めるのと同時に,破産者の財産を管理する人を決めます。

破産者の財産を管理する人のことを管財人といいます。

管財人には,ほとんどの場合,弁護士が選ばれます。

管財人は,破産者の財産を管理し,お金になりそうなものはお金に換えます。

そして,破産者に対して債権をもっている人に対し,債権額に応じて分配します。

 

同時廃止は,破産手続開始決定と同時に破産手続廃止の決定がなされます。

同時廃止手続は,破産者が,破産手続の費用すら支払えない場合に使われます。

この場合,破産者の手元には破産手続費用すら支払えないので,

管財人は選ばれず,債権者に対する分配もありません。

 

同時廃止になるか管財になるかの基準は,各裁判所ごとに微妙に異なっていますので,

一度調べてみると面白いかもしれません。

 

 

ちゃんぽん

こんばんは。

品川に行ってきました,弁護士の石井です。

 

約束の45分ほど前に待ち合わせ場所に到着したので,品川で昼ご飯を食べました。

 

ちゃんぽんを食べました。

メニューはいろいろありましたが,ちゃんぽんがあると,ついちゃんぽんを選んでしまいます。

 

今月3回目くらいですね。。。

 

品川と関係のない話になってしまいました。。。

刑事弁護セミナー

こんばんは。

刑事弁護セミナーに参加してきた弁護士の石井です。

 

刑事事件を専門にされている先生のお話を聞いてきました。

刑事事件を専門にされている先生は,まだそれほど多くなく,貴重なお話を聞くことができました。

 

他の弁護士の体験談等を聞くのはとても勉強になりますし,楽しいです。

 

弁護士法人心では,刑事事件も取り扱っております。

興味のある方は,↓をクリックしてください。

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強風

千葉県内を巡ってきた弁護士の石井です。

 

今日は風が強かったですね。

各地で電車が遅れていたようです。

 

私が乗ろうとしていた電車も遅れていて,目的地に予定より遅く到着しました。

時間に余裕のある日でよかったです。

民事法律扶助

民事法律扶助とは,お金のあまりない方に対する無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え等を行う制度です。

民事法律扶助には,代理援助,書類作成援助,法律相談援助,附帯援助の4つがあります。

代理援助は,弁護士等を代理人として,裁判等を行う場合に,弁護士等に支払う報酬や実費の立替えを行うものです。

書類作成援助は,弁護士等に,裁判等に必要な書類の作成を依頼する際の報酬や実費の立替えを行うものです。

法律相談援助は,弁護士等による無料法律相談を行うものです。

附帯援助は,これらに附帯する業務を行うものです。

 

民事法律扶助制度を利用することで,弁護士費用に関する心配が少しでも少なくなり,

弁護士等に早めに相談できるようになることは,よいことだと思います。

 

物損と人身事故の切り替え

交通事故が起こると,警察が,交通事故証明というものを作ります。

交通事故証明には,その交通事故が,物損事故なのか,それとも人身事故なのかも記載されています。

 

交通事故被害にあって弁護士に相談に来る方の中には,当初物損事故として処理してもらったが,

その後怪我をしていたことが分かり,人身事故に切り替えてもらいたいという方もいます。

切り替え自体は可能ですが,切り替えには,診断書等の書類が必要になります。

また,きちんとした記載がされていないと,切り替えてもらえませんので,ご注意ください。

切り替えについてお悩みの方は,一度,弁護士に相談してみるとよいと思います。

 

その他交通事故被害でお悩みの方は,弁護士法人心の交通事故専用ページをご覧ください。

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