弁護士の業務の１つに任意整理があります。

一般的な説明としては、今ある債務を総回数６０回程度で分割して支払っていく手続きとしています。

この６０回という数字は、単なる目安でしかなく、債権者ごとに、また債務者ごとに異なることがあります。

例えば、この業者は原則として６０回の分割を認めているが、この業者は原則として３６回しか認めていないということがあり得ます。

このことを意識しておかないと、６０回分割であれば支払えるが、３６回分割では支払い切れない、という状況にあるときに、方針選択を誤る可能性があります。

中には原則として一括しか認めない、分割は認めるが頭金を一定額入れなければならない、などとしている業者もあります。

また、この債務者については６０回分割を認めるが、この債務者については３６回しか認めない、ということもあり得ます。

このことも意識しておかないと、方針選択を誤る可能性があります。

中には、一切分割を認めない、１年以内に完済できる条件でしか認めない、というケースもあり得ます。

利用期間が短い場合、ほとんどないし一切支払いをしていない場合、対応が悪質な場合、などのケースで、このようなことを言われることがあります。

最近、インフルエンザが流行っていますが、コロナも一定数出ているようです。

感染防止のためマスクを着用している人も増えているように思います。

コロナに感染した方のうち一定数の方は、後遺症に苦しんでいます。

症状、重さも様々ですが、中には後遺症により十分に働くことができない方もいます。

その結果、退職を余儀なくされてしまう方もいるようです。

そのような方の補償として、障害年金という制度があります。

コロナの後遺症も、障害年金の対象となるため、申請すれば受給できる可能性があります。

厚生労働省のホームページにもその記載がされていましたが、私の印象では、一般的にはそれほど知られていないような気がします。

もちろん、コロナの後遺症のすべてが障害年金の対象となるわけではありませんが、対象となっていることで救済される方も多数いると思います。

実際、多くの方が、コロナ後遺症を理由に障害年金認定を受けられているようです。

コロナの後遺症で悩まれている方は、障害年金の対象になるかもしれませんので、障害年金に詳しい弁護士等に相談するのが良いと思います。

申請して受給できれば、ご負担、ご不安も少しは軽減されるのではないかと思います。

債務整理のご相談の中には、支払督促が届いている、という方が一定数います。

支払督促は、裁判所から届きますが、届いてから２週間以内に異議を申し立てないと、債務名義がとられてしまい、財産を差し押さえられるリスクが生じます。

中には、相談に来られた時点でこの２週間が経過してしまっているようなケースもあります。

２週間経過してから相談に来られた方の多くは、あきらめてはいるが念のため弁護士に相談に来てみた、という方が多い印象です。

ただ、この場合でも、督促異議の申し立てをすることで、まだなんとかなる可能性があります。

通常、支払督促が届いて２週間が経過すると、仮執行宣言付支払督促の発布がなされます。

仮執行宣言付支払督促により強制執行は可能になるため仮執行宣言付支払督促に対しては、また督促異議の申し立てが可能なのです。

仮執行宣言付支払督促により差押え等の強制執行は可能なので、差押えを受けるリスクはありますし、仮執行宣言付支払督促が届いてからさらに２週間経過してしまうと、督促異議の申し立てはできなくなります。

できる限り早急に対応するべきですので、このような書類が届いた際には、急いで弁護士に相談する方が良いと思います。

今日は、事務所内で不貞慰謝料についての研修を実施しました。

不貞慰謝料は、相談件数も多く、弁護士が相談を受ける可能性が高い類型の事件といえます。

不貞を認めて慰謝料の交渉に関する相談もありますが、中には、不貞をするつもりはなかった、不貞とは思っていなかったという相談がされることもあります。

不貞慰謝料請求が認められるためには、故意・過失が必要となります。

この点について、不貞をした側からは、既婚者であるとは知らなかった、という話が出ることがあります。

この主張は、通りそうに見えて意外と通らないことが多いです。

裁判所は、様々な事情から、故意、過失を認定しており、否定されるケースはかなり限られるようです。

また、婚姻関係がすでに破綻していたという主張もよくされますが、こちらもなかなか通らないようです。

別居していただけでは婚姻関係の破綻は認められません。

離婚に向けた動きが具体的に取られているなどの事情がないと、なかなか婚姻関係破綻とは認められないようです。

不貞の際には、すでに離婚している、離婚に向けて進んでいる、独身であるなどの話が出ることが多いです。

調査義務までは求められていないように思われますが、ただ漫然と信じただけでは、不貞慰謝料の支払い義務は免れられません。

個人再生において、１００％弁済となることがあります。

１００％弁済とは、債務を全額返済することです。

全額返済するのであれば、個人再生手続きをとる必要はないのではないかとの疑問が生じますが、なお、メリットがあるとして１００％弁済を選択することがあります。

１００％弁済での個人再生を選択するメリットの一つとしては、強制的に長期分割とすることができるということが挙げられます。

１００％弁済をする際に、一番最初に選択肢として検討するのは、任意整理ではないかと思います。

任意整理は、必要な資料も少なく、負担も少ない手続きですので、任意整理で解決できるのであれば任意整理を選択するのが良いといえます。

ただ、任意整理は、個別に各社と分割の合意をする手続きであり、強制力がないというデメリットがあります。

債権者が分割払いを認めない場合や、高額の頭金を要求するようなケースでは、任意整理ができないことがあるのです。

このような場合でも、個人再生であれば、裁判所の認可を得て分割払いとすることができます。

これが１００％弁済の個人再生を行うメリットの一つです。

他にもメリットがある場合があります。

このような手段もあるということを知っておくと、選択肢が広がってよいと思います。

詳細は債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

最近では、街で外国人の方を見る機会が増えたように思います。

街だけでなく、相談に来られる方の中にも外国籍の方がいます。

日本語が話せる場合には、日本語で話をしますが、日本語が話せない方の場合には、通訳の方を介して話をします。

弁護士法人心では、通訳の方は在籍しておりませんので、ご相談に来られる方に通訳の準備をお願いしています。

通訳の方がいる場合には、通訳の方を介して話をします。

通訳の方の話しぶりを見ていると、通訳の方ごとに通訳の仕方や言語への精通の程度、得意な分野等に違いがあるように思います。

弁護士に相談をする際に通訳の依頼をする方は、自分の使用する言語に精通した、自分に合う通訳の方を選ぶとよいと思います。

日本には様々な国から来た人がいるため、様々な言語に対応した通訳の方が必要です。

英語など、使用者の多い言語の通訳の方はたくさんいますが、限られた地域で話されるような、また日本での使用者が少ない言語の通訳の方は少ないようです。

これから外国籍の方が増えるという見解もあるようですし、ますます通訳の需要は増えてくるように思います。

通訳人の方も増えていくかもしれません。

そうなると、通訳の利用を希望される方の選択肢は増えそうです。

こんにちは。弁護士の石井です。

刑事事件の世界で、弁当切りと呼ばれる手法がありました。

何を言っているかわからない方も多いと思います。

弁当とは、執行猶予のことを指しています。

執行猶予期間中の人のことを弁当持ちということもあります。

弁当切りとは、執行猶予期間を満了させ、前の罪の刑の執行を免れる手法のことです。

これまでは、執行猶予期間中に罪を犯しても、刑の確定時点で前の刑の執行猶予期間が満了していれば、前の刑の執行猶予は取り消されませんでした。

そのため、執行猶予期間中に罪を犯した場合、裁判手続きを長引かせることで刑の確定時期を遅らせることで執行猶予期間を満了させ、前の刑の執行を受けないようにする手法がとられることがありました。

この手法を弁当切りといいます。

この弁当切りが今後できなくなります。

刑法改正により執行猶予期間が経過しても、新たな罪について公訴提起がされている場合（裁判されている場合）刑の言い渡しの効力は続くようになります。

そして、新たな罪について、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予がつかないときは、前の刑の全部の執行猶予は原則として取り消されます。

要するに裁判手続中は、前の刑の執行猶予期間が経過しても、前の刑の執行はなくならず、いわゆる弁当切りの手法は使えなくなったのです。

現在販売されている保険はたくさんのものがありますが、その中の一つに弁護士費用保険があります。

弁護士費用保険は、自動車保険に付帯されている弁護士費用特約が比較的多くの方に知られているように思いますが、それ以外にもいろいろな弁護士費用保険があります。

例えば、火災保険に付帯されている、日常生活上で第三者からの不足の損害を受けた場合に使える弁護士費用保険があります。

弁護士費用保険単体で発売されている保険もありますし、刑事事件を対象とする弁護士費用特約も発売されています。

他にも、近年のネットトラブル増加を受けて、ネットトラブルを対象とする弁護士費用保険もありますし、近隣トラブルに対応する弁護士費用保険などもあります。

今後も、様々な保険が発売されるものと思われます。

弁護士費用保険は、欧米諸国の方が整備が進んでおり、各国での保険の拡大・発展状況を日弁連が調査して保険会社と共有しているようです。

その甲斐あってか、各保険会社において、多種多様な弁護士費用保険の開発が進められているようです。

弁護士費用保険があると、弁護士に依頼しやすくなり、泣き寝入りが減少すると思われます。

欧米諸国と比べるとまだまだ補償範囲は広くはありませんが、今後これが拡大されることによって、より多くの方が弁護士に依頼することができ、泣き寝入りすることがない状況になると期待されます。

先日、交通事故事件の調停があり、東京簡易裁判所に行きました。

東京簡易裁判所というと、霞が関をイメージする人が多いと思いますが、交通事故の調停は、錦糸町にある墨田庁舎で行われます。

もともとは、もっと多くの庁舎が東京２３区内にあったようですが、今ではほとんどなくなっています。

墨田庁舎以外にも、東京２３区内には、いくつか裁判所が置かれている場所があります。

たとえば、比較的近年にできた、中目黒庁舎があります。

ここは、ビジネス・コートとも呼ばれており、知財、商事、倒産関係の事件の対応がなされています。

また、目黒区には民事執行センターが置かれており、民事執行についての対応がなされています。

各分野の事件を集中的に対応することで、効率性、利便性が高まるのかもしれません。

近くに裁判所があると便利である反面、行き先を間違える可能性も出てきます。

当日行き先を間違える可能性があるだけでなく、事前に予定を組む際に、霞が関に行く前提で予定を組んでしまい、予定通りの時間に到着できない可能性もあります。

裁判所が各地にあるということを知っておくことで、間違える可能性を少なくできるような気がします。

普段よく裁判所を利用する弁護士の方が、間違えやすいかもしれないですね。